2005/05

中国地方政府の職員が協力交流研修員として日本に出発

 　５月21日、当事務所主催により「2005年度自治体職員協力交流事業　協力交流研修員壮行会」を開催しました。

  本事業は、海外の地方自治体の職員を「協力交流研修員」として日本の地方自治体に一定期間受け入れ、日本の地方自治についてのノウハウ、技術等を習得させることを通じて、海外の地方自治の発展に貢献するとともに、日本の受け入れ地方自治体側の国際化施策の発展を促すことを目的として1996年度から実施されています。

  これまでアジア諸国をはじめ28か国から協力交流研修員が日本に派遣され、その数は昨年までの８年間で587名に上っています。中国についても96年度の14名に始まり、これまで261名（今年度を含む）が参加しています。

  今年度は、中国から39名が協力交流研修員として日本各地の地方自治体に配属され、一般行政、環境、経済、教育、農業などの分野で研修を受けることとなっています。

研修員と意見交換する池田次長