2004/09

「第６回日中韓3か国地方政府交流シンポジウム」報告

所長補佐辻大輔

  本シンポジウムは、歴史的、地理的にも密接な関係にある日本、中国及び韓国の地方政府間の積極的な交流と協力を通じて、相互理解と友好親善を図り、さらには３カ国の共同発展と繁栄に資することを目的として１９９９年度から開催されてきている。

  開催は３か国輪番制となっており、２００１年９月の東京大会に次ぐ２回目の日本開催となる今回は、地理的にもアジアとの経済交流がより密接な新潟市の朱鷺メッセを会場として、新潟県のご協力をいただき、去る８月３０日から３１日までの２日間の日程で開催した。

  ここでは今回のシンポジウムの内容等についてご紹介したい。

第６回日中韓３か国地方政府交流シンポジウムについて

  今回のシンポジウムは、『３か国の相互発展に向けた地域政策のあり方〜交流の促進と地域間連携』をメインテーマに、日本、中国、韓国の３か国から約２７０名の参加を得て開催された。

  まず、主催者側を代表して、当協会の紀内�骰G理事長、中国国際友好城市連合会の王??副会長、韓国地方自治団体国際化財団の�ﾞ永浩理事長、新潟県の平山征夫知事の開会あいさつで始まり、その後「アジア地域の経済発展と地域政策」と題して、東京大学大学院経済学研究科の伊藤元重教授に基調講演をいただいた。講演では、現在のグローバル化の流れの下では、地域経済の自主性強化が求められており、近隣の地域経済と国際的な連携関係を持つことが地域発展の原動力となるとされた上で、日中韓の近隣地方政府が相互関係を強化することで、異なる経済・社会構造を持つそれぞれの国の政治経済の動きと補完的な関係が形成できると述べられた。

  基調講演に続き、中国江西省景徳鎮市人民政府副市長の周華保氏、韓国江原道政務副知事の金起善氏、新潟県知事の平山征夫氏が各国発表を行った。このなかで新潟県の平山知事は各国・地域が相互理解と相互発展を追及し、地域の自立と共存共栄を目指すことが東アジア全体の平和と繁栄につながることから、国境を越えた地域開発や産業創造のパートナーとして、３か国が共に前進していくことを呼びかけた。

  午後からは、それぞれ各国２名ずつのパネリストによる、パネルディスカッションが二部構成（ラウンドテーブル１、２）で行われた。日本側のパネリストとして、沖縄県の稲嶺惠一知事、下関市の江島潔市長、妙高高原町の岡山紘一郎町長及び金沢市の赤穗敏広助役が事例発表を行った。事例発表後には、県立新潟女子短期大学国際教養学科の若月章助教授、新潟大学工学部の櫛谷圭司助教授のコーディネートにより、いずれのラウンドテーブルにおいても、活発なディスカッションが展開された。

今回のシンポジウムの特徴

  今回はシンポジウム前日の３０日に、シンポジウムのテーマに関する理解を深めるとともに、３か国の地方政府関係者等の交流をより一層図ることを目的として「交流会」を行った。この交流会は、各国の首長等を迎えての「代表団交流会」が、篠田昭新潟市長のコーディネートのもとフリーディスカッション形式で行われ、また「日中交流会」及び「日韓交流会」が、パネルディスカッション形式で行われた。ここでの議論の内容が翌日のシンポジウムに反映されたことが、今回のシンポジウムにおける活発なディスカッションに繋がったものと思われる。

シンポジウムを終えて

  本シンポジウムも第６回目となったが、５年前の韓国ソウル特別市での第１回大会の時と比較しても、３か国を取り巻く環境や国際情勢は大きく変化してきている。特に情報通信技術の飛躍的な革新は、５年前には予測できなかったほど東アジア地域の結びつきを急速に密接化させてきたと言っても過言ではない。そのような今日において、日中韓の地方政府や、地域社会の関係者が一堂に会して意見や情報を交換、共有することは大変意義深いものである。

  来年度の第７回シンポジウムは韓国の江原道で開催の予定である。詳細は未定であるが、これまでに中国、韓国と友好関係を築いてこられた自治体関係者、これから関係を築いていこうと考えておられる皆様、またこのシンポジウムに関心をお持ちになられた方々は、是非ともご参加いただきたい。日程などの詳細が決定次第、各支部を通じてお知らせするので、多くの方々のご参加をお待ちしている。