「2006中国国際旅遊交易会(CITM2006)」に参加して

所長補佐　菅原　大介
（仙台市派遣）

　当事務所は、11月16日（木）〜11月19日（日）に上海新国際博覧センターで開催された「2006中国国際旅游交易会（CITM2006）」に参加し、日本の地方自治体の観光ＰＲを実施しました。

　この交易会はアジア最大の国際観光展で、今回は91の国・地域から計2,306の団体が参加し、会期中約75,000人が来場しました。日本からも当事務所のほか、地方自治体や国際観光振興機構（ＪＮＴＯ）など計22の団体・企業が展示ブースを出展しました。

会場の熱気や参加者の多さ等から、巨大市場である中国人観光客の誘致に向けて、各国・日本各地域による熾烈な争奪戦が繰り広げられていることを、改めて感じさせられる機会となりました。

　今回の自治体観光ＰＲの取組みは、当事務所にとっては、６月の「北京国際旅遊博覧会」、９月の「中国−北京国際旅遊文化節」につづく３回目となりましたが、これまでと同様に、日本各地域の、地方自治体のパンフレット配布、ポスター掲示、ＤＶＤ上映を実施しました。また、島根県松江市と九州観光推進機構が当事務所の展示ブースに参加し、共同で観光ＰＲを実施しました。

　また今回の交易会には、多くの日本の地方自治体が近隣自治体と広域的に連携して観光ＰＲを積極的に展開しており、非常に力強く感じました。

　中でも、関西広域連携協議会の京舞の上演、中部広域観光推進協議会のゲーム大会などは、特に、多くの来場者を集めていました。

　当事務所にとっては、上海市で開催される旅行博覧会には今回が初めての参加となりましたが、強く感じたことは、これまでの北京での取り組みと同じように、東京や大阪、京都、北海道、九州以外の地域を知っている来場者はまだまだ少ないということでした。

　中国人訪日客の誘致を目的として地方のＰＲを行う際には、対象地域を絞り重点的にＰＲしていくことが効果的であると思われますが、上海市は次の点で他都市地域と比べて優位性を持っていると思われます。

(1)高い所得水準

　中国海外旅行市場は現在初期段階にあり、訪日旅行ができるのは富裕者層のごく一部に限られています。

　上海市は中国国内でも経済発展が著しい都市であり、市民の所得水準も向上していることから、上海市における訪日旅行の潜在的需要層は多いものと思われます（2005年の１人当たりＧＤＰは51,583元、都市家庭可処分所得は18,645元で、いずれも中国国内第１位）。

　また、上海市の南北に位置する浙江省（都市家庭可処分所得第３位）と江蘇省も所得水準が向上していることが、上海市場をさらに成長させているとも言われています。

(2)査証の早期解禁

　上海市は、2000年９月に中国国内で初めて訪日団体観光旅行の査証発給が解禁された地域であり、広東省・北京市に次いで訪日旅行者が多い地域となっています。一度日本を経験した旅行者の間では、東京や大阪以外の都市へと目が向き始めるという話があることから、上海市は地方都市にとっても有望市場となる可能性を秘めているものと考えられます。

　当事務所では、今後とも各種の旅行博覧会において日本の地域を積極的にアピールするなど、地方自治体における中国人観光客誘致活動の一助となるような取組みをしていく予定です。関連情報を随時ホームページに掲載していきますので、ご覧ください。

当事務所ブースの様子	島根県松江市ブースの様子 （アンケートに答えた方に景品を渡していました。）
九州観光推進機構ブースの様子	日本の代表的資源「桜」の前で記念撮影をする来場者の様子（中国人にとって、桜は魅力的なものであるようです。）
韓国ブースの様子。多くの国が国単位で展示ブースを出展し、関係機関と連携し自国のアピールをしていました。