２００６年度自治体職員協力交流事業　研修員、日本に向け出発

　自治体職員協力交流事業は、海外の地方自治体等の職員を「協力交流研修員」として日本の地方自治体に受け入れ、地方自治体のノウハウ、技術の習得を図るとともに、受入自治体の国際化施策等への協力を通じて地域の国際化を推進することを目的に、総務省、ＣＬＡＩＲの協力の下、日本の地方自治体の事業として実施され、１９９６年度の開始以来これまで３２カ国から合計７３８名の研修員が参加しています。

　２００６年度自治体職員協力交流研修員３１名が５月２１日、日本に向けて旅立ちました。彼らは、日本の地方自治体等において、半年から１０カ月にわたり日本の自治体において仕事をしながら、様々な技術、ノウハウ等を学びます。
　この前日の５月２０日、北京市内のホテルにおいて、クレア北京事務所主催による壮行会が開催されました。参加者は、翌日出発予定の協力交流研修員のほか、外交部、共青団、過去にこの事業に参加した元研修員など、総勢４８名。研修員は、過去の参加者の経験談を聞いたり、来賓の方々の激励を受けたり、日本の地方自治体の状況を日本の地方公務員であるクレア北京事務所職員から聞いたりと、研修に向けた最後の夜を楽しんでいました。

　今回旅立った研修員は、約１カ月間にわたる日本語学習を中心とした全体研修の後、それぞれ事前に決められた日本各地の地方公共団体に配属され、受入地方自治体での｢専門研修｣に参加します。専門研修における専門分野は、一般行政、環境、経済、教育、農業など幅広い分野にわたります。
　過去の参加者は、研修で得た貴重な経験を自国で活かし、それぞれの分野で活躍しています。また、この研修を契機とした地方交流は、日本の受入地方公共団体との中国地方政府との友好関係に役立っています。
　クレア北京事務所では、今後益々この事業が日中双方にとって有意義なものとなるよう取組みを進めてまいります。

壮行会（北京市）	研修員と当事務所職員との歓談