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希望工程と私立学校

希望工程と私立学校

政府が義務教育の支出に対処しきれず、生徒が雑費を負担する仕組みになっているため、貧困地域では中途退学に追い込まれる子が多く存在する。このため、貧困地区の児童を復学させるための募金活動が「希望工程」である。貧困地域とは、一人当たり年所得が683元に達していない地域。これらの地域の人口は2006年の統計で約2,148万人に上る(04年から減少)。「希望工程」は1989年10月から実施され、2005年末までに22億元を集め、260万人の貧困家庭出身の児童を復学させ、1万1,000校余りの希望小学校を建設している。募金主体は中国青少年発展基金会で、特定の児童を支援するためには年間400元、希望小学校を建てるためには20万元が必要とされる。また、小学校のほか、中学校、高校と大学において「希望の星」奨学金を設け、「遠隔教育計画」「農村教師研修計画」も実施。2005年末まで、12万1,300人の貧困家庭の中高校生や大学生が同奨学金を与えられ、貧困地域の教師1万名が研修を受けている。なお、これらについては、2006年から貧困地域の義務教育の学費、雑費を免除し、義務教育費用を中央政府と地方政府が分担することとされたことから、高校生(年間600元/人)、大学生(年間3,000元/人)への支援へのシフトしてきている。

一方、1990年代の後半から経済の発展、市場化等を背景に、国家教育部(文部科学省に相当)は教育分野における民間投資の参入を奨励。教育の多様化したニーズに応じて、一流の施設を誇る私立学校や英語で授業を行う学校などさまざまなタイプの教育施設が出現し、経済的にゆとりのある層や、進学率一辺倒の画一的な公教育に疑問をもっている人たちの間で人気を博している。しかし、学費は公立校の数倍以上高く、庶民には「貴族学校」と呼ばれている。

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