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労働契約法

労働契約法

2007年6月に開かれた第10 期全人代常務委員会第28 回会議において、労働者の権利保護の強化を盛り込んだ「労働契約法」が採択され、2008 年1月1日から施行された。

この法律は、雇用者が賃金の未払いや恣意的な解雇など不当な雇用を防止することを目的としている。

立法の背景には、これまで労働者の権利保護に関する法規が未整備であったことのほか、沿海部地域で企業が地方から働きに来る労働者を十分に集められないという現象(「民工荒(民工ショック)」)が広がっていること、労務形態の多様化に法制度が追いついていなかったこと等が挙げられる。労働者の権利保護が急務であることは、2007年6月の山西省における闇レンガ工場での未成年・知的障害者の強制労働事件からも明らかになった。

同法は95 条から成り、雇用後1ヶ月以内に文書による労働契約を締結しなければならないこと、職務に伴う危険やその防護策を契約に明記しなければならないこと等を義務付けている。また、労使間で「終身雇用」契約を結ぶよう促していることが特徴的である。

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