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企業所得税法

企業所得税法

2007年まで、中国では外資企業に対し原則企業所得税30%、地方所得税3%が、また一部外資企業に対しては、15%や24%の税率を課税していた。2008年1月1日より施行された「企業所得税法」では、外資企業は、統一的に25%の税率で企業所得税が課税されることとなり、33%の税率が適用されていた貿易関連企業やサービス企業にとっては、税率の引き下げとなるが、15%や24%の税率が適用されていた企業にとっては、税率の引き上げとなった。

企業所得税率の優遇措置は、産業優遇を主とし、従来の区域優遇は補助的なものになる。具体的には、条件に合致する小規模低利益企業や国家が重点的に支援する必要のあるハイテク企業であれば、それぞれ20%及び15%の低減税率により課税される。一方、企業が経済技術開発区などの特定区域に位置しているかどうかは考慮されなくなることから、税金面では経済特区、経済技術開発区などの特定区域に置く必要は薄れてくる。

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