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物権法

物権法

物権法は2007年3月に開かれた第10期全人代第5回会議において採択され、同年10月1日から施行された。

中国には、物権法制定以前も、物権に関する規定が存在した。しかし、分野別に法律が定められており、統一的な法律は存在しなかった。また、改革開放以降、社会主義政治制度と資本主義的経済制度の乖離が進む中で、法制度としての私有資産保護、建物区分所有権、相隣関係、農民の請負経営権などの規定を盛り込む必要があり、今回の物権法制定に至った。
物権法は、総則・所有権・用益物権・担保物権・占有の計5編から成り、財産関係の基本法として、私有財産の平等保護の原則がうたわれている。これまで「公有制」を基本としてきた中国にとって、私有資産保護を明記した物権法の制定は大きな意義をもつと言える。また、今後も改革路線を継続していくことがうかがわれる。

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