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自力革新(自主創新)

自力革新(自主創新)

自前の技術・商品開発の重要性を強調するもので、「十一五」のキーワードの1つである。中国政府は、独自の知的財産権、ブランド力こそ国際市場における中核競争力と位置づけ、先端技術の開発分野で先進国に追いつくべく、国を挙げて取り組んでいる。中央政府の号令の下、各地方政府も各種の制度装置や政府調達などの手段を用いて、国内ブランドを推奨しており、外資の展開に影響が出ている。2008年下半期には、アメリカに端を発した金融危機の波及を食い止める狙いで、国・地方政府レベルで一定の条件を満たすハイテクや繊維関係等の輸出企業に対し、現金や低利融資、研究・開発資金を供与。これが輸出補助金拠出に当たるとして、アメリカによりWTOに提訴されている。

一方、中国当局はWTOの知的所有権の貿易に関する協定に従い、関連法制度の整備を進めると同時に、海賊版一斉摘発キャンペーンなどを行ってきたが、対策は依然不十分であり、世界最大の模倣品生産国となっている。2007年4月に米国政府からWTOに提訴され2009年1月に一部敗訴、今後より実効性のある対策を講じる必要に迫られているのが現状である。

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