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第12次5カ年規画(十二五)

第12次五ヵ年規画(十二五)

対象期間は2011年から15年までの5年間。中国では、1953年以来、「五ヵ年計画(五箇年計劃)」を策定して、国づくりを進めてきた。第11次計画期間中に発生した世界的な金融危機の中でも中国経済がいち早く順調な回復基調に転じ、その後も経済発展を続ける中で歴史的な局面を迎え、「十二五」では新たな中国の発展計画となることが意識されている。
この中で、産業構造の合理化、三農(農業・農村・農民)問題の解決、都市化の推進、地域間の発展の格差の是正、省エネ・排出削減などの「十一五」において重点課題とされた分野において著しい成果が見られたことが確認されると同時に、所得分配の格差や雇用問題、医療・教育の不均衡、住宅価格の急騰などといった課題が依然として存在することも認識された。そこで、「十二五」においては「小康社会」を実現する上で最も重要な時期ととらえ、あくまで「科学的発展観」を貫き、そして市場経済と効果的なマクロコントロールを堅持し、経済発展のパターンの転換の加速化を主軸として政策を推し進めていくこととされている。
その内容は、社会の調和と安定を促しつつ持続的な発展を可能とするため、国内総生産(GDP)成長率の所期目標を2010年度比で平均7%に設定し、経済構造の調整を行うことで質と効率の向上を推し進めていくことが提示された。他にも教育水準の向上、環境保護、人民生活の改善、対外開放の促進、反腐敗の促進の必要性なども指摘された。

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