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元の切り上げ

元の切り上げ

中国は2005年7月21日、対米ドル「固定相場制度(ドルペッグ制)」を廃止し、市場の需給を基礎とし、バスケット通貨を参考とする管理された「変動為替制度(管理フロート制)」を導入した。為替レートの合理的で均衡のとれた水準の試算に基づき、人民元の対米ドル・レートを2%切り上げ、1米ドルを8.11元とした(2011年は6元台の高水準で推移)。

産業構成で言えば高付加価値産業に比較し、労働集約的な低付加価値産業は為替変動の影響を大きく受けることとなるため、十二五の中でも中国国内産業構造を転換していくことが打ち出されている。
諸外国からは、最近の中国経済の躍進を反映させて、実力に見合った人民元レートに引き上げるべきだとの意見も見られる。特に、米国からは人民元が事実上対ドルペッグ制を採っているためドル安効果が十分に現出せず、中国企業の輸出競争力ばかりが高まるという考え方の元、元の切り上げを望む声が強まっており耳目を集めている。

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