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一人っ子政策

一人っ子政策

過剰な人口が国の発展の妨げになるとして、中国政府は、1971年から「計画出産」を実施している。1979年からは、都市部住民と漢民族については一人まで、農村住民と少数民族に限り条件付きで2子または3子まで認めるとする「一人っ子政策」が導入され、違反した者には罰金や懲戒免職など、厳しい罰則が適応された。これにより出生数が3億人以上減少したとされるが、人口の高齢化(65歳以上人口は05年7.69%。20年には約12%、50年には約25%になる見込み)、男女出生比率のアンバランス(05年、119.9:100、正常値は102~7:100)、「小皇帝」やニートの出現など多くの問題も発生した。

一人っ子政策については、近年見直しが行われつつあり、2002年9月から地方政府が第2子の出産を認める条例を設けることが可能になったほか、2004年7月からは15の省・市において、農村部の一人っ子の父母に、60歳から年間600元の奨励金を終身支給する制度が試験的に導入されるなど、「多産処罰」から「少産奨励」へと政策の転換が進んでいる。

なお政策の施行当初から、一人っ子同士が結婚した場合は第2子の出産が許されると規定されていたので(双独政策)、一人っ子が結婚適齢期になった現在では、政策は実質上、緩和されたと見ることもできる。

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