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戸籍改革

戸籍改革

1950年代初期、中国は都市部を中心として工業発展を最優先させる政策をかかげ、農村と都市の役割分担を明確にし、1958年に両者の人口移動を制限する「戸籍登記条例」を公布、以来きびしい戸籍制度が実施された。しかし1980年代以降、改革開放に伴う経済の発展を阻害する各種の弊害が露呈し始め、1990年代以降、人材の自由移動、労働力市場の形成を求めて、戸籍制度の見直しを求める声が高まり、2002年から段階的に戸籍改革が進められるようになった。

年間6か月以上外出就業のために都市に移り住んだ農村民戸籍者は、2009年度の実績で1億4,533万人にのぼり、農村戸籍ゆえに就労・社会保障・子女の教育などの面で不利な待遇を受けている。近年、都市部の発展を底辺から支えてきた農村戸籍者に対する不当な差別をなくし、統一した戸籍管理制度を導入することが強く求められる中で、いくつかの省では農村戸籍の廃止や、戸籍移動に関する規制緩和の取り組みが見られる。例えば、戸籍のハードルが最も高い都市のひとつである上海市が2009年2月、人材招致や高齢化対策として、中級以上の専門職のキャリアを有し、上海に7年以上定住しかつ7年以上社会保険料を納付し続けた者に対し門戸を解き放って同市戸籍を与える、と発表したことは、中国全土に衝撃をあたえた。

また大規模プロジェクトが実施され、多くの流動住民を抱える重慶市では、2010年8月から大規模な戸籍制度改革を行った。ここでは、主に農村部からの出稼ぎ労働者の戸籍に関して都市部戸籍を持つための一層の条件緩和が行われ、2020年末までに都市部住民が700万人増加することが試算されている。戸籍制度改革を通じて住民の権益確保、内需拡大、生産力向上、資源の流動化等の効果が期待されている。

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