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自治体職員協力交流事業

一般行政、環境、農林水産業、経済交流等様々な分野の研修員を派遣

 地方自治体による国際協力の取組みを一層促進するとともに、中国における国際交流・協力活動の担い手を育成するため、総務省及び自治体国際化協会において、海外の地方自治体等の職員を日本の地方自治体に受け入れ、実践的な研修を行う際、財政面や受入実務面での支援を行う「自治体職員協力交流事業」(Local Government Officials Training Program in Japan)を1996年度から実施しています。
北京事務所が開設された1998年度以降は、当事務所が中国からの研修員派遣に係る業務を担当しており、これまで、一般行政、環境、農林水産業、経済交流等様々な分野の研修員を派遣し、研修を終了した研修員は、高い技術を身につけた指導者として、また、日中両国の友好の架け橋として活躍しています。(派遣期間は6~12ヶ月)

■地方政府職員の派遣状況(単位:人)

1998 1999 2000 2001 2002 2004 2005 2006 2007 2008 2009
一般行政 4 9 14 14 17 17 12 12 8 4 8
環境・廃棄物処理 7 7 9 10 8 8 4 1 0 3 1
農林水産業 5 8 5 7 3 4 5 4 4 2 2
教育・保育 0 0 3 0 0 4 1 0 2 1 2
経済(貿易・商工・観光) 4 1 3 1 1 5 8 7 5 8 6
医療・保健 0 4 2 2 1 4 7 4 4 2 2
考古学・文化財保存 3 3 2 2 0 1 1 0 0 0 0
土木(水道・河川) 1 2 2 4 3 2 1 0 0 1 1
その他 2 3 2 2 0 2 0 3 0 0 0
合計 26 37 42 42 33 47 39 31 23 21 22

 

2010 2011 2012 2013 2014 2015
一般行政 3 4 2 1 5 2
環境・廃棄物処理 3 2 0 2 0 1
農林水産業 0 1 1 1 1 0
教育・保育 1 1 1 1 0 2
経済(貿易・商工・観光) 6 3 9 1 3 5
医療・保健 3 1 4 2 0 2
考古学・文化財保存 1 1 0 0 0 0
土木(水道・河川) 0 0 1 0 0 0
その他 1 0 0 2 3 0
合計 18 13 18 12 12 12

※北京事務所設立(1997年12月)の翌年度に当たる1998年度以降の実績。
※2003年度は諸事情により事業中止。
※ 自治体職員協力交流事業の詳細については、こちらをご覧ください。

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