自治体職員協力交流事業（自治体要望調査実施中）

（所長補佐　和光達夫（山梨県派遣））

　近年、姉妹交流を基軸とした地方自治体の国際交流が活発化する中で、その内容も「親善交流から協力へ」とさらに厚みのある活動が展開されるようになってきています。
　地方自治体には、地域の総合的な経営主体として様々なノウハウ、技術等の蓄積があり、それらを活用した国際協力が進められていますが、この中心となっているのが、研修員の受け入れ、専門家の派遣等を通じた「人づくり」への協力です。
　このような地方自治体による主体的な取り組みを一層推進していくため、総務省及びＣＬＡＩＲでは、日本の地方自治体が海外の地方自治体等の職員を受け入れることについて、財政面や受入実務面での支援を行う「自治体職員協力交流事業」（Local Government Officials Training Program in Japan／ＬＧＯＴＰ）を平成８年度から実施しています。 自治体職員協力交流事業での研修生の受入れは、都道府県、政令指定都市、市町村により、一般行政、環境、経済、教育、農業など幅広い分野にわたっており、国内外から互いの地域発展に大きく貢献するプログラムとして高く評価されており、中国からは、これまでに354名の研修生を派遣しております。（派遣期間は６〜10ヶ月）
　現在、ＣＬＡＩＲにて平成20年度の自治体要望調査を追加実施中です。（12月末日締切）

　詳しい問い合わせは（http://www.clair.or.jp/j/sien/lgotp.html）

【過去の専門研修の様子】

看護実習	農業基礎研修
（受入先：山口県）	（受入先：埼玉県）