■海外自治体幹部交流協力セミナー2006

　(財)自治体国際化協会は、7つの海外事務所管内の自治体幹部職員等を日本に招へいし、地方自治の現状及び課題について意見交換及び情報交換を行うことにより、互いの地域の地方自治制度等について理解を深めるとともに、日本の文化等についても理解を深めてもらい、各海外事務所管内の自治体・国際交流団体等及びその職員等と当協会及び日本国内の地方自治体とのネットワーク構築を推進することを目的に平成７年度から毎年実施しています。

　北京事務所では、事務所設立の翌年度、平成１０年度より中国の中央政府や地方政府等の幹部職員を推薦し、平成１８年度までに６０名以上の幹部職員に参加頂きました。

●平成１８年度　中国からの参加者

　　外交部外事管理司　参事官／副処長　　　中国日本友好協会　副秘書長

　　上海市人民政府　外事弁公室副主任　　　広東省人民政府　外事弁公室助理巡視員

　　四川省人民政府　財政庁副庁長　　　　　福州市人民政府　副市長

　　長沙市人民政府　外事弁公室主任

以上８名

●行程

平成１８年１１月４日（土）〜１１月１２日（日）

東京セミナーでの講義	愛媛県知事表敬訪問

地方交流事業（愛媛県）でみかん狩りを体験

●北京事務所主催事前説明会（壮行会）

　平成１７年以前の中国からの参加者は、中国各地の国際空港から日本（成田国際空港）に直接出発し当事務所職員が参加者と顔を合わせる機械がありませんでしたが、平成１８年度は日本への出発前日に、北京にて事前説明会と壮行会を開催しました。

　参加者からは、「出発前に北京に参加者一同が集い、北京事務所の職員と顔を合わせ、事業概要の説明や日本の地方自治体の中国に対する動向など情報提供頂いた事は、東京セミナーや地方交流事業をより深く理解できるとともに、今後、北京事務所とより密接に様々な分野で連携していける貴重な機会でなった。」というコメントをいただきました。

北京事務所での事前説明会

●参加者からの主な感想

　　○今回のセミナーは、日中両国の地方政府関係者たちがフェースツーフェースで意見を交換する有益な交流の
　　　　場であった。

　　○東京セミナーにおいて、総務省による「日本の地方自治の現状と課題」、「日本の行財行制度」等の講義を通し
　　　　て、日本の国や地方自治体の仕組み等の理解を深めることができた。

　　○日本滞在中、愛媛県やＣＬＡＩＲ等地方自治体関係者の熱意とホスピタリティに触れ、日本国民の友情を実感し、
　　　　日中相互の更なる交流と協力の発展を確信した。

　　○愛媛県における意見交換や視察を通して、愛媛県の恵まれた自然や観光資源、そして産業などについて知るこ
　　　　とができ、日中双方の地方自治体は、幅広い分野において交流する余地があり、それを実現できると確信した。

　当事務所では、セミナーに参加した中国の自治体幹部職員等との連携を保ちながら、日本の地方自治体への活動支援や当事務所の各事業の実施に当って、中国各地のセミナー参加経験者とのネットワークを最大限利用して、より一層効果的効率的に日中地方間の交流促進に取組む所存です。