5月ＣＰＩ（消費者物価指数）は昨年同月比で5.5％上昇

   本日午前、国家統計局が発表した最新データによると、５月の全国消費者物価指数（ＣＰＩ）は今年に入って以来再び最高記録を更新し、昨年同月比5.5％の上昇となった。これは34か月ぶりの高さである。
   特に、食品価格と居住価格の大幅上昇が消費者物価指数を押し上げた主要な原因である。
   また、統計データの示すところでは、5月単月の工業品出荷価格指数（ＰＰＩ）は昨年同月比で6.8％の上昇で、前月４月から横ばいである。
   さらに、１月から５月の全国の不動産開発企業の住宅施工面積は37億7,516万�u、同月比で32.4％増、全国住宅販売面積は３億2,932万�uで同月比9.1％増となった。
   なお、項目別にみた昨年同月比の価格上昇幅は次のとおりである。
   食品価格11.7％増、煙草及び関連用品価格2.6％増、衣類価格1.8％増、家庭設備用品及び修理サービス価格2.5％増、医療保健及び個人用品価格3.2％増、交通・通信費0.7％増、娯楽教育文化用品及びサービス価格0.6％増、居住価格6.1％増。

＜6月14日　北京晩報＞

世界中の観光地が北京で旅行客の争奪戦

   カナダ横断ツアーが2,000元割引、999元でタイ往復＋６日間の観光、アンコールワットをめぐる６日間ツアー2,999元・・・・・・昨日開幕した2011北京国際旅遊博覧会では市内の十余りの旅行社が100種類を超える数量限定の格安ツアー商品を打ち出し、会場は特典商品を求めて多くの客による争奪戦が繰り広げられた。

   優待価格が旅遊博覧会の目玉に
   昨年の旅遊博覧会よりツアー商品の特売が開始されたが、この取組はすでに現在の旅遊博覧会の一大セールスポイントとなっている。「特別価格のツアー商品を求めて私はこの旅遊博覧会に来たのです」市内にすむ陳さん（男性）は数量限定特別価格の旅行ツアーの定員枠を狙って、午前10時にはすでに会場となる国家会議センターに到着していた。「カナダ東西横断のツアーが、市内の販売店よりも2,000元安いのです。定員は合計６名、大急ぎで買わないわけにはいかないでしょう」陳さんは契約済みの書類を手に持ち、興奮して言う。
   本誌記者が旅遊博覧会会場で目にしたのは国旅総社、康輝旅遊、中旅総社、捷達假期などの特典ツアー。出発の時期は７月から12月まで、全世界のあらゆる主要観光地の商品があり、特典も数百元から数千元とさまざま。国旅総社の関係者は本誌記者に言う。「私どもはこちらで数十コースの精選された特典コースを提案しております。その中には、目下最も人々から人気を集める沖縄島、プーケット島といった東南アジアのビーチリゾートの他、アメリカ、カナダ、ヨーロッパといった人気地区もあります。現在の定番コースはこの旅遊博覧会ですべて特典商品が打ち出されているといっても良いでしょう」

   台湾ブースでは特色ある自由コースを提案
   「今回の旅遊博覧会は台湾向け個人旅行が6月28日から解禁されるというこのビッグチャンスにうってつけのものです。私たちは本当に運が良い」台湾展示区画の責任者である趙屏心氏は紹介する。今回の旅遊博覧会では、台湾の展示区画では大陸からの旅行客に向けて数十本の旅行コースが提案されており、旅行客のさまざまなニーズを完全に満足させることができる。より多くの大陸からの旅行客を呼び込むために、台湾の各ブースでは、「信義の星空モダン（信義星光摩登趣）」「艋舺のロマンとノスタルジー（艋舺情調憶古趣）」「康青龍街のくつろぎ（康青龍街慢活趣）」「中山北投で心を開く（中山北投嬉遊趣）」などといったコースを提案。また同時にこれらのコース沿線の100の台湾で名の知れた販売店により、大陸からの旅行客向けにさまざまな割引特典が準備されていた。
   これ以外にも台湾展示区画では、淡水、金山、鶯歌、万里、野柳、鳥来及び平渓などの定番とされたコースを含みつつ最新の旅行情報を含む簡体字の観光ガイドブックが制作されていた。

   日本ブースでは放射線数量を生放送
   中国は訪日旅行客の最大の源泉であり、中国市場もまた日本で最も重要視されている観光市場です」日本政府観光局北京事務所の飯嶋康弘所長は言う。中国人訪日旅行客の獲得に向け、今年の夏から日本政府はビザの新制度を打ち出すとともに訪日旅行商品の販売促進に向けたイベントを行うこととしている。
   特色ある観光資源の展示や旅行商品の紹介以外で記者が日本ブースで目にしたのは、二台のテレビが設置された中で生放送されている東京都新宿区の現在の様子や、日本の各大都市のリアルタイムの放射線数量であった。日本展示区画の責任者によれば、これらの生放送による画面やデータはすべて日本観光庁のホームページを引用しており、完全に真実であることが保証されているということ。さらにこうした生放送を行うポイントは北京からの旅行客が日本の放射能に対して抱いている危惧を打ち消すことにあるという。
   日本の震災以後の復興のために中国人旅行客は絶対に大切な力となる、と飯嶋康弘所長は表現する。７月１日から、中国人訪日旅行客の団体ビザ発給に必要となる日数が５営業日から３営業日に短縮される。さらに個人旅行客が何度でも入国できる「数次ビザ」の細則についても近いうちに公表される予定とのこと。

＜6月18日　北京日報＞

室内公共空間での禁煙、本日から全面実施
喫煙スペースの設置を禁止、北京市では個人喫煙処罰基準の研究を実施

   ホテル、レストラン、インターネットカフェにおいて、本日から喫煙スペースが取り払われる。規定に違反する喫煙状況が見つかった場合、経営者には処罰が与えられる。衛生部の規定では、本日から７大区分及び28小区分の室内公共施設での全面禁煙と、これらの場所に禁煙マークと標識を取り付けることが経営者に要求された。
   今年３月、衛生部は「公共空間での衛生管理条例実施細則」改訂版を公布しているが、それに｢室内公共空間での喫煙禁止｣等の規定が加えられ、本日から正式に実施されることになった。
   細則の規定では、経営者は禁煙マークと標識を取り付けるべきであることが定められ、また通り道に室外公共スペースの喫煙エリアを設置することを禁止している。また公共施設の中では自動販売機でのタバコ販売を禁止し、公共施設の経営者は喫煙が健康にもたらすデメリットを宣伝するとともに、専門の従業員を配置して、喫煙の抑制を積極的に行うべきことを定めている。また細則では執行主体が明確に規定され、経営者の責任と罰則が強化されている。
   経営者が適切な措置を採らなかったことによって施設利用者の健康被害が拡大したり、あるいは状況を隠ぺい、虚偽の報告を行った経営者には５千元以上３万元以下の罰金が課される。程度のいかんによっては、法の定めにより休業、許可証の取り上げ等が行われるとともに、刑事責任を追及されることもある。
   「室内公共空間での喫煙禁止」に関する項目が明確に公共空間の衛生管理条例に取り入れられたことは、国内で初めてである。
   「公共空間の衛生条例管理条例」によると、公共空間は大きく７区分、細かく28区分に分けられる。具体的にはホテル、旅館、レストラン、喫茶店、バー、カフェ；公衆浴場、理髪店、美容院；劇場、ビデオ店、ゲームコーナー、ダンスホール、コンサートホール、体育館、プール、公園；展覧館、博物館、美術館、図書館；商店、書店；病院、駅の待合室、公共交通機関等である。
   衛生部関係者は細則実施の開始と同時に、今後、ホテル、待合室といった公共空間では喫煙スペースを設置してはいけないと発表した。これは世界保健機関の「タバコ規制枠組条約」の主旨と一致している。

＜5月1日　京華時報＞

労働節の休日中、512万人が公園へ

   北京市園林緑化局の発表データによると、労働節の３日間の休日の間に、全市各所の主要な公園は計512万人の入園者を迎え、その数は去年より７％増となった。昨日（２日）の午後３時までに北京市営の11か所の公園では合計179.6万人の観光客を受入れたことがわかっている。
   北京市公園管理センターによれば、北京市営の11か所の公園は基本的に市内の交通至便な場所にあるので、市民たちは休日を公園で過ごすことに高い関心を示し、地下鉄とバス沿線の公園は多くの人でにぎわった。また、７割近くの行楽客は公共交通機関を利用して外出した。北京市公園管理センターは各公園の利用並びに交通機関の利用状況に基づき、６路線の「最良観光路線」を定めた。そして、市の各公園では電子掲示板を用いたり、入口に看板を設置したり、また案内人を置くなどして、できる限り公園周辺の交通状況を観光客に提供するよう努めた。
   休日の１日目は、埃と強風による悪天候のため、市営の11か所の公園入場者数は40万人で、去年と比較して３分の１の減少となった。しかし、天気が好転した後は、各公園の入場者数はピークを迎え、３日間の１日平均入場者数は65万人に達し、去年と同じ水準を保った。
   特に、天壇公園は３日間に計30.5万人の入場者を数え、去年より11％増加。各公園の首位に立った。また、北京動物園は去年と同じ27万人、頤和園は22万人、景山公園は12.6万人を数えた。
   毎年、北海公園、紫竹院公園などの水上公園では、遊覧船の運航にあたり、北京気象台が提供する気象サービスを利用し、毎日の気象情報を定時に受け入れている。気象台は大雨や強風などの特殊な天候の予報について、いち早くその情報を公園に提供し、公園側も早急に水辺の安全を確保する措置をとっている。
   北海公園では、５月１日の休日を迎えるまえに、公園側はいちはやく北京市気象台から「休日前気象分析」を入手し、休日の初日に５、６メートル級の強風が吹くことを予想していた。北海公園管理事務所の職員の説明によると、規定により風力が４メートルに達した場合、遊覧船はすぐに運航を停止することになっているという。そのため、当日公園は水上遊覧をとりやめ、400隻の船をすべて接岸し、翌日風力が２、３メートル級までおさまった後は営業を再開した。
   公園の職員たちは強風の悪天候時も出勤し、老朽化した建築物や大木、その他施設などに強風の影響が出ないか点検したり場合によっては修理を行ったほか、安全掲示板の設置等の措置を講じた。

＜5月3日　京華時報＞

北京−上海間を４時間48分　−中国高速鉄道「京滬線」が試運転開始

   昨日の午前９時20分、最初の列車が北京南駅を出発し、同日午後２時８分、上海虹橋駅へ到着した。全行程に要した時間は４時間48分であり、現在最も早い北京−上海間の列車でかかる時間を５時間短縮した。昨日から1カ月間にわたり北京と上海を結ぶこの高速鉄道の試験運転が行われることとなっている。この試験運転期間中にダイヤの調整にかかる時間の計測や、故障時の対応、緊急時の対応訓練などが行われる。
   ■運行時間　−現在の鉄道より50パーセント以上短縮
   鉄道部の責任者によると、この日、北京南駅からは合計９本の列車が運行された。このうち７本は上海行き、残り２本は済南行き。そして、始発列車（Ｇ１）は午前９時20分、最終列車（Ｇ１６１）は午後５時25分に出発。また、上海虹橋駅からも９本の列車が出発したということである。
   北京南−上海虹橋両駅間の全運行時間は４時間48分。鉄道部からの紹介によれば、京滬高速鉄道が正式に運転開始された後は、北京−上海間を最速で４時間48分という運行時間で確定させる予定とのこと。現在のところ、北京−上海間は最速で９時間49分の運行時間を要する。京滬線開通以降、直行時間は５時間短縮されることとなる。
   ■乗車券の販売　−６月中〜下旬にインターネット販売開始
   鉄道部の所管部署によると、京滬高速鉄道は時速300キロのものと時速250キロの２種類の列車の運行を予定しているとのこと。この２種類は「ＣＲＨ３８０Ａ」と「ＣＲＨ３８０Ｂ」として車両の型により区別される。
   現在、この２種類の速度の列車の運行のシフトは、北京、済南、上海の鉄道局により暫定的に定められている。乗客や、他の鉄道の状況も考慮し、まずは90本の高速鉄道を運行する予定としている。この中には、途中１駅のみ停車するものや各省ごとに停車するもの、そして、各駅に停車するもの等の方式が含まれている。とりわけ、途中１駅停車の方式では南京南駅に一旦停車する運行形態が多くなる可能性がある。鉄道部では、より一層列車運行の方策について検討を深め、出来る限り早くダイヤ編成を行うとしている。
   鉄道部関係者によれば、京滬高速鉄道のインフォメーションサービスを提供する環境はほぼ完成しており、わずかな調整を残すのみということである。人々が最も気にしているその値段については検討中であり、発券、券売についても準備中であるということだ。
   京滬高速鉄道は６月末に営業運転を開始することとしている。現在のところ、10日前からの予約販売とする規定があることから、乗客は６月中旬から下旬にかけて京滬線の乗車券を手にすることができるとみられている。京滬線の乗車券販売については、インターネット販売を率先して行うこととしており、その際に購入者は有効となる身分証を提示した上で、ネット上で購入しなければならない。

＜5月12日　京華時報＞

輸入を禁止する日本食品の範囲拡大

   日本から輸入する食品、農産物の品質と安全を確保するため、国家質量監督検験検疫総局（質検総局）は8日夜、再び公告を発布し、日本から輸入を禁止する食品、農産品の品種と産地の範囲を拡大し、検疫検査の管理をさらに強化した。
   日本の福島の放射能漏れ事故を受けて、食品、農産品の品質安全の影響範囲が拡大し、影響程度が増加する中で、世界の多くの国家と地域も管理強化措置を講じている。こうした中で、質検総局は8日以降、日本の福島県、群馬県、栃木県、茨城県、宮城県、山形県、新潟県、長野県、山梨県、埼玉県、東京都、千葉県の計12都県からの食品、食品農産品及び飼料の輸入を禁止するよう求めた。
   質検総局は、日本のその他の地域で生産されている食品、食用農産品、飼料の輸入についても、検査時には日本政府が発行する放射性物質の検査についての合格証明や、原産地証明を求めることとした。各地の検疫機関は輸入食品や食用農産品、及び飼料について、放射線物質検査を行い、合格すれば輸入できるが、不合格の場合は、規定に即して公表される。
   3月24日、質検総局は、福島県、栃木県、群馬県、茨城県、千葉県からの乳製品、野菜、果物、水産品等の輸入禁止の公告を発表していたが、今回の措置により、５県から12都県に対象範囲が拡大されるとともに、食品の範囲も食品、食用農産品及び飼料に範囲が拡大された。

＜4月10日　北京青華報＞

毎年5月19日を中国観光デーに

   中国国家旅遊局は４月12日、今年から５月19日を「中国観光デー」とすることを国務院が正式に承認したと発表した。全国の主要観光名所で同日の入場料を無料や割引にするよう提唱するが、法定休日にはならない。
   祝善忠副局長によれば、５月19日は明代の地理学者で旅行・探検家でもあった徐霞客が著した旅行記「徐霞客遊記」の書き出しの日であり、観光と文化の両者が密接に関係する日にあたる。当初は３月30日（徐霞客が最初に出発した日）という考えもあったが５月は全国で春の中、下旬にあたり、より旅行に適した時期であり人々からも受け入れられやすいということでこの日に決まった。
   この「中国観光デー」は今後毎年５月19日を法定休日とするものではない。法定休日とするには極めて厳格な審査を経る必要がある。国務院が5月19日を「中国観光デー」と定めた主たる目的は、当日を全国規模で観光事業を実施し、宣伝を実施することにより国民の観光への意識を高め、社会の各分野において観光業の更なる発展に向けた興味関心を呼び起こすことにある。また、観光振興に向けた環境整備を行い、消費を喚起し、観光業の発展を後押しすることにより戦略性をもった支柱産業とし、あわせて第３次産業の発展も促すものである。
   国からの優遇政策実施に関しては、全国の主要観光名所で当日の入場料を無料や割引にすることを想定している。
   「徐霞客遊記」の中で言及されていた浙江省寧海県の観光主管部署である寧波市旅遊局では、「中国観光デー」の創設は寧海の観光業にとって強力な追い風になるとみている。今年の５月18日から20日までの寧海県のあらゆる観光スポットの入場料を無料とする他、寧海市内の他の観光スポットでも割引を実施することとしている。

＜4月13日　京華時報＞

全国総人口13.39億人

   年平均増加率は第５次調査から0.5ポイント減少、農村から都市への流入人口は82.89%増加。
   本日午前、国務院第6次全国人口一斉調査幹部グループ長で国家統計局局長の馬建堂氏が発表した2010年第６次全国人口一斉調査の主要データ第１号公報によると、全国第６次人口一斉調査で登録された全国総人口は13億3972万4852人となった。
   2000年の第5次全国人口一斉調査と比べて、10年間の増加は7390万人、5.84%の増加、年平均増加率は0.57%であり、1990年から2000年の平均増加率1.07%からは0.5ポイントの減少となった。データは10年来の中国人口増加は低出産水準段階に至っていることを表している。
   一斉調査で登録された大陸31省、自治区、直轄市と現役軍人の人口は併せて13億3972万4852人。香港特別行政区の人口は709万7600人、マカオ特別行政区の人口は55万2300人、台湾の人口は2316万2123人で香港・マカオ・台湾を合わせた人口数は主管部門が発表した2010年末の戸籍登録人口データ関連している。
   一斉調査が終わった後、全国統一の無作為抽出で選ばれた402か所の一斉調査地区で一斉調査の事後品質サンプリング調査が実施され、人口登録漏れは0.12%であることが示された。
   記者が北京市統計局の関連部門に尋ねたところ、第6次全国人口一斉調査の北京市の関係データは来月公布されるとのことである。

   性別構成（男性が女性より2.54ポイント上回る）
   今回の人口一斉調査では、男性人口は51.27%、女性人口は48.73%であった。
   男女比は女性人口を100.00とした場合、男性人口の比率は2000年の人口一斉調査時の106.74から105.20に減少した。

   年齢構成（老齢人口は13.26%）
   今回の人口一斉調査では、0歳〜14歳の人口は16.60%（2000年人口一斉調査時から6.29ポイント減少）。60歳以上の人口は13.26%（2000年人口一斉調査時から2.93ポイント上昇）。そのうち、65歳以上の人口は8.87%（2000年人口一斉調査から1.91ポイント上昇）となった。中国人口年齢構成の変化は、市民生活水準と医療衛生保健事業の大幅な改善を明らかに示している。

   人口の流動（都市流入人口増加は82.89%）
   今回の人口一斉調査では、居住地と戸籍登記地が所在する郷鎮街道が不一致して、なおかつ、戸籍登記地から半年以上離れて生活している人口が２億6139万人に達し、そのうちの市直轄区内分離人口3996万人を除けば、２億2143万人となる。
   2000年人口一斉調査と比べて、居住地と戸籍登記地が所在する郷鎮街道が不一致し、なおかつ半年以上離れて生活している人口の増加は１億1700万人となり、増加率は81.03%、そのうち市直轄区内分離人口を除いた人口増加は１億36万人で増加率は82.89%となっている。

   教育レベル（非識字率は2.64ポイント減少）
   今回の人口一斉調査では、2000年の人口一斉調査時と比べて、10万人あたりの大学卒業程度の教育文化水準にある者は、3611人から8930人に、高校卒業程度の教育文化水準にある者は、１万1146人から１万4032人に、また、中学卒業程度の教育水準にある者は、３万3961人から3万8788人に上昇した。 　また、小学校卒業程度の教育文化水準にある者は、3万5701人から2万6779人に減少した。
   非識字率（15歳以上の非識字人口の総人口に占める比重）は4.08%で、2000年人口一斉調査の6.72%から2.64ポイント減少した。
   この10年来、我が国の義務教育９年制の普及に努め、高等教育の発展と青壮年の非識字の一掃等措置に全力を尽くしてきたことが大きな成果を得たことを反映している。

＜4月28日　北京晩報＞

「第12期五ヵ年計画」期間末に一人っ子政策を緩和か

   昨日（3月6日）、全国政治協商会議委員で人口資源環境委員会副主任を務める王玉慶氏によると、計画生育に関する規制を緩和するため、現在専門家による検討が行われていることが明らかになった。王玉慶主任によると、計画生育を緩和したところで爆発的な人口増加につながることはないとのことである。
   王玉慶主任は、個人的な見解として、計画生育を段階的に緩和すべきだと述べている。現時点において、農村部や少数民族の居住区では、第１子が女子だった場合には第2子の出産を認めているが、高齢化問題が突如として現れていることや、人口増が経済発展にもたらす効果についてもある一定の段階に達していることもあり、この方針を段階的に都市部へ拡大することになるという。
   多くの専門家がこの問題を検討しており、王玉慶主任は個人的な見解とした上で、「第12期五カ年計画（2011年〜2015年）」期間末には実現できる見通しだとしている。
   第2子の出産認可政策が爆発的な人口増加をもたらすかという質問に対して、王玉慶主任はそのことを否定している。現在、北京や上海などの大都市では、特に常住者の出生率が下がっていることや、子育てのコストが高止まりし、若い世代の観念が変化していることがその理由として挙げられる。このことは国際基準に照らして適切なものとなっており、生活水準がある一定の程度に達すると当局が政策を講じる必要もなく、人口が自然と減少するとしている。

＜3月7日　京華時報＞

不動産税の導入地点の拡大を加速

   全国人民代表大会によると、不動産税導入地点の拡大を加速し、徐々に全国的に拡大することとしている。
   国務院弁公廰が先日全国人民代表大会で報告したところによると、2010年以来一部の都市で不動産価格が高騰している問題について、政府は不動産価格を抑制する一連の政策を講じており、一定の成果があったとしている。
   発展改革委員会はこの報告の中で、�@省級政府が実施する住宅保障と住宅価格抑制の施策実施を監督し、政策が行き届いていない場合はその責任を追及すること、�A不動産の貸付政策を厳格に実施すると（厳格に実施しない商業銀行に対して実態調査したうえで厳格な処理を求める）、�B特に不動産価格が高騰している都市において、効果的に住宅供給を増加させていくこと、�Cディベロッパーに対して違法な用途変更等の行為を取り締まるなど、不動産市場の秩序を整備すること、�D不動産市場の健全で長期的な発展に向けた総合的な施策を実施すること、を指摘している。

＜2月28日　京華時報＞

台湾への個人旅行を第２四半期にも解禁か

   海峡両岸旅遊交流協会の邵�h偉会長によると、大陸本土の住民による台湾への個人旅行が今年の第２四半期に解禁されることが発表された。
   邵�h偉会長が海峡交流基金会の江丙坤董事長と会見したところによると、お互いの協議のもと、第２四半期より北京と上海において試験的に台湾への個人旅行を解禁し、大陸本土住民による台湾旅行を促進することとしている。
   現在、大陸本土からの旅行者は台湾北部を旅行する人が多く、南部を旅行する人が少ないのが特徴である。中南部地区にある少数民族が居住する地域や農村地域は、大陸本土からの旅行者を強く希望している。
   2008年７月より大陸本土の住民に台湾への団体旅行が解禁されて以来、旅行者数や台湾での消費額は増加の一途をたどっている。目下のところ、台湾旅行における旅行商品の品質向上が、大陸本土住民及び台湾住民の関心事となっている。個人旅行が開始されれば、大陸本土の住民が台湾の民族風情をもっとよく体験することが可能となる。

＜2月23日　信報＞

北京市の地下鉄５路線が同時に開通

   北京市では昨日（12月30日）の午後２時に、亦庄線、昌平線一期、15号線一期、房山線と大興線の５本の路線が同時開通し、同市の地下鉄路線数は14路線、総延長距離は336km、駅数が147駅から198駅に増加し、地下鉄のネットワーク時代が既に到達した。
    北京地下鉄が100kmを突破するのに34年かかっており、その後６年も経たないうちに228kmまで延び、それからわずか１年後に336kmに拡大した。
   ５本もの路線が同時開通するのは北京の地下鉄史上初めてのことであり、延長距離も最も長くなっており、国内での地下鉄史上においても前例がない建設規模であった。北京軌道交通建設管理公司規格部部長の陳曦氏によると、「北京の地下鉄建設に関して、少なくともここ10年は、現在のスピードで地下鉄を整備することになる。」と述べている。

＜12月31日　北京晨報＞

台湾への個人旅行が清明節にも解禁か

   中国本土住民の台湾個人旅行が、北京、上海２都市の住民を対象に、１日当たりの人数500人を上限に、清明節（４月３日〜５日）に試験的に解禁することが検討されている。現在、中国本土住民の台湾旅行は団体旅行に限られ、５人以上40人以下と定められている。今年個人旅行が解禁されれば、一人でも台湾行きの申請が可能になる。
   「北京日報」によると、台湾側と大陸側は北京、上海２都市の住民に先に開放することで一致したが、一定の資格要件を満たすことを必要としている。すなわち△公安部に不良記録がないこと、△預金または不動産に関する証明書の提出、△年収15万元（195万円。１元＝13円で計算）以上、△銀行VIPカードの取得など、５つの条件のうち、２つ以上を満たすことが必要になる。個人旅行の審査手続きでは、まず中国本土で台湾訪問のための証明書「大陸赴台証」を取得し、次に台湾に対して台湾に入る際に必要な査証「入台証」を申請することになる。査証の有効期間は３カ月で団体旅行の６カ月より短く、滞在日数は最長15日間になるという。

＜1月4日　北京晨報＞

史上最も厳しい公用車改革が始動

   中央弁公廳と国務院弁公廳は公用車の配備や使用に関する新しい規定を公布することにしている。例えば省部級の幹部の公用車の配備における標準排気量や税金について、過去の規定より更に厳しくすることにしており、中国共産党の各級組織や直属機関の公用車の編成についても厳しくなる予定である。また、公用車の配備水準や総量は今後減ることになるとも述べている。これは「史上最も厳しい」公用車改革が始動することを意味している。
   公用車を修理に出す際の費用についても、今回の改革において一貫した流れを確立することにより、修理に出す際の旨みを感じられないようにすることとしている。 関係部門が公布した1999年の文書によれば、高級公用車の購入制限として、排気量3.0リットル、45万元（585万円）以下としているものの、既に10数年が経過しており、公布当時と比べて車両価格が大きく下落していることもあり、高級公用車を購入する際の制限価格も実際低くする余地がある。
   環境対応車の導入を進めている現状において、排気量を減らし、価格の上限や燃料消費率、排気量の基準を設定し、また、環境対応車や新エネルギー車両の導入を優先的に検討することを、公用車購入基準のポイントとしている。
   公用車をいかにして特権階級車として扱わないようにするかという点が公用車改革のもう一つの難しい問題である。新華社の記者が調査したところによると、ここ数年の間、全国10数カ所の省区市政府が特権階級車である「Ｏ」で始まるナンバープレートを既に廃止しており、今回の改革の中でも当然実施すべきことであるとしている。一般の人が使用するナンバープレートにおいても一種の特権階級車が氾濫するなど、統制が取れておらず、また偽造プレートも存在しており、これらについても関係部門が意識を高く持って厳しく監督すべきこととしている。

＜1月4日　北京晨報＞