預金利息への課税を一時免除 

　 個人所得税法の関連規定に基づき、国務院は2008年10月９日から預金金利に課せられる個人所得税を一時的に免除することを決定した。

　 預金金利への個人所得税課税は、1999年11月１日に復活して以来、消費や投資を奨励し、個人収入を合理的に調整し、財政収入を増やす上で大きな役割を果たしてきた。2007年8月15日には、預金金利への個人所得税課税税率が調整され、20％から5％に引き下げられた。

　 現在、中国の社会・経済が直面する新たな状況を背景として、預金金利への個人所得税課税を一時的に免除することは、個人の預金収入を増やし、国のマクロ調整のニーズに対応させる上で有利である。

＜人民日報　10月9日＞

全国６都市で市民の環境保護に対する満足度、90％以上 

　 環境保護部が10月９日に発表した「2007年全国都市環境管理及び総合整備年度報告」に、一般市民の都市の環境保護に対する満足度に関する調査結果が、初めて組み入れられた。調査対象となった地級市および地級市以上の市のうち、山東省の臨沂市、東営市、日照市、煙台市、黒竜江省の大慶市、黒河市等の６市での市民の満足度は90％以上であった。一方、山西省の大同市、広西壮（チワン）族自治区の賀州市等での市民の満足度は低かった。

　 環境保護部の関係責任者によると、現在、一部の都市では環境総合整備事業の強化が求められている。全国の地級市および地級以上の市のうち、内蒙古自治区のバヤンノール市、ウランチャブ市、甘粛省の白銀市、新疆ウイグル自治区のウルムチ市、湖北省の黄岡市等の市の大気汚染が比較的深刻で、河北省の衡水市、滄州市、山西省の臨汾市、安徽省の阜陽市、陝西省の銅川市、甘粛省の武威市等の市では、水環境の水質基準達成率が比較的低かった。

＜人民網　10月10日＞

日本文化センター、北京に開設 

　 中日両国政府の合意に基づき、日本文化センターが10月10日、北京で正式に開設された。中日友好交流に尽力してきた関係者によると、北京での日本文化センター開設は、中国の人々が日本の文化に触れる機会を増やすことに役立ち、中日文化交流史上の大きな出来事ということができる。

　 今年５月、胡錦濤国家主席は、「暖かい春の旅」と呼ばれる日本への重要な訪問を行った。訪問期間中、胡主席と当時の福田康夫首相が見守る中、両国は、それぞれの国に文化センターを設立する協定を結んだ。

　 日本国際交流基金会の雨宮夏雄理事は、文化センター設立式典で、政府間で正式に文化センターの設立に関する協定が結ばれたことは、日本政府にとって初めてのことであり、画期的な意味を持つと述べた。

　 今年は日中青少年友好交流年で、文化センターでは、今後、講演会、展覧会、音楽会、日本の映画上映等、多様な文化活動により日本文化を紹介し、中日文化交流を強化していく予定である。

　 文化部対外連絡局の于局次長は新華社の記者に対し、中日両国が相互に文化センターを設立することは両国文化の関係史上でとても重要なことだと語った。北京日本文化センターの開設は、日本を理解する窓口を中国の人々に提供し、中日両国の人文分野での交流と協力に長期的なプラットホームを与える。于局次長によると、中国文化センターの東京への設立も現在、準備段階に入っているとのことである。

＜新華網　10月10日＞

汶川地震（四川大地震）　直接経済損失は8,451億元

　 ９月4日午前、国務院新聞弁公室は汶川地震及び地震による経済損失について記者会見を実施した。国家汶川地震専門家委員会の史培軍副主任によると、今回の地震による直接経済損失は、8,451億元にのぼり、その中でも四川省における損失が全体の91.3％を占めるということである。

　 汶川地震による死亡者数に関して、史培軍氏は、地震発生から３ヶ月が過ぎ、地震による行方不明者の生存の可能性は低く、死亡及び行方不明者の数を合わせ、87,000余りになると考えていると述べた。また同時に、７月中旬の段階では、直接の犠牲者数は、69,197人、行方不明者数は、18,341人であったと指摘している。現在、詳細なデータについては審査が終わっておらず、審査終了後、公表するということである。

　 経済損失のデータに関して、史培軍氏によると、最近の調査結果によると直接経済損失は8,451億元にのぼり、うち四川省が全体の91.3％、甘粛省が５.8％、陝西省が２.9％を占める。

＜京華時報　9月5日＞

北京市　公用車の利用を週１日減へ

　 北京市、公用車の利用を週１日減。９月13日、北京市から得た情報によると、市は各級行政機関・社会団体・政府系事業機関・国有企業の、特殊公用車以外のすべての公用車について、ナンバープレートの末尾番号別に５組に分け、月曜日から金曜日までの各１日ずつ、運転を規制する。

　 市政府は、他の団体や個人にも、この規制に照らして車の運転を週１日減らし、公共交通を活用するように呼びかけている。

　 また、各級行政機関・社会団体・政府系事業機関・国有企業の公用車をナンバープレートの末尾番号毎に１日ずつ、運転を規制するとともに、公用車制度の改革を速めることも要求している。

＜新京報　9月14日＞

北京パラリンピックが閉幕

　 ９月17日の夜、行われた北京パラリンピック閉幕式で、21時30分頃、12日間、激しく燃え続けた聖火がゆっくりと消え、北京パラリンピックが正式に幕を閉じた。

　 北京パラリンピック閉幕式が17日20時から国家体育場「鳥巣」で行われ、50を超える国の国家元首、政府首脳、王室代表者、各国・地域のスポーツ関連部門の代表者が現場及びテレビの前の億万に上る観客とともに、パラリンピック閉幕式の盛況を見届けた。

　 アトラクションは、「紅葉」、「種まき」、「水やり」、「収穫」、「お祝い」そして「未来への希望」という６つの部門から成り、生命と自然との融合、未来へのあこがれ等を表していた。同時に式の要所、要所で、花火が打ち上げられた。その後、北京オリンピック組織委員会の劉淇主席、国際パラリンピック委員会のフィリップ・クレイバン会長がそれぞれ挨拶を行った。

　 イギリス国旗の掲揚と国歌の演奏とともに、北京市代表とロンドン市代表による国際パラリンピック旗の引き継ぎ式が行われた。国際パラリンピック旗が歌声が流れる中、ゆっくりと降ろされ、北京市の郭金竜市長から旗が国際パラリンピック委員会のフィリップ・クレイバン会長に渡され、フィリップ・クレイバン会長から再び、ロンドン市のジョンソン市長に渡された。その後、「ロンドン８分間」という素晴らしいパフォーマンスが披露された。

　 パフォーマンス終了後、会場が静まり、音楽が再び鳴り始めると、会場中央に落ちていた紅葉の葉が揺れ、126名の聾唖児童が聴覚を失った1人の少女を伴って現れ、その少女は手話を使って聖火と対話を始めた。

　 その後、抑揚のある歌声に伴われ、聖火はゆっくりと消え、その瞬間、北京パラリンピックは正式に幕を閉じた。

＜京華時報　9月18日＞

北京パラリンピックの採火式が天壇公園で行われる

　 8月28日午前、2008年北京パラリンピックの採火式及び聖火リレー開始式が天壇公園にある祈年殿南広場で行われた。

　 温家宝首相（中国共産党中央政治局常務委員）が式典の中で聖火皿に火を灯し、北京パラリンピック聖火リレー開始を宣言した。

　 28日からパラリンピック聖火は、「中華文明ルート」と「時代風采ルート」の２つに分かれ、11の省・自治区・直轄市の11の都市をリレーする。940名の聖火ランナーの手で約13,000キロをリレーした聖火が９月６日、パラリンピックのメイン会場である国家体育場に到着し、パラリンピックの聖火台に灯される。

北京パラリンピック聖火リレー日程及びルート

リレー日程	中華文明ルート	時代風采ルート
８月２９日	西　安
８月３０日	フフホト	深　セン
８月３１日	長　沙	武　漢
９月１日		上　海
９月２日	南　京	青　島
９月３日		大　連
９月４日	洛　陽
９月５〜６日	北　京	北　京

＜京華時報　8月29日＞

「鳥の巣」など五輪競技場、国慶節に一般公開

　 オリンピック期間、「鳥の巣」、「水立方」等のオリンピック競技場は世界に深い印象を残した。

　 10月初めの国慶節期間中、試合の情景をできるだけそのままに参観者に伝えるため、オリンピックで使われた施設を最大限に残すなどの工夫がなされた上で、北京市民や全国各地からの旅行者に向けて公開される。

　 北京市の陳剛副市長は27日、既に制定されている大会後の利用計画をできるだけ早く実施し、北京オリンピックで使用された競技場の持続可能な発展を実現すると表明した。またオリンピック後の利用にあたっては、社会・経済・環境のそれぞれに与える利益が同等に考慮されるという。

　 オリンピック後の利用にあたっては以下の原則に従うことになる。

　 競技場の公益性、公衆性の原則：競技場をできるだけ早く大衆に開放し、競技場の社会利益の実現を図る。

　 競技場運営における市場化、法制化の原則：市場の法則により運営を行い、所有者としての主体的地位を充分発揮するとともに、市場要素を充分作動させ、できる限り競技場の経済利益を得られるようにし、運営体制を堅持する。

　 競技場運営において「緑色(エコロジー)オリンピック、科学技術(テクノロジー)オリンピック、人文(ヒューマニズム)オリンピック」の三大理念を堅持する原則：競技場運営においてエネルギー節約、環境保護、ヒューマニズム等各分野における要求を徹底的に実行し、競技場の利用における持続可能な発展を実現する。

　 競技場利用、都市機能の位置付けと産業発展の方向の結合を堅持する原則：オリンピック後の競技場利用に当たっては、北京の首都、国際都市、文化都市等の機能の優位性を充分考慮し、北京の文化、スポーツ、コンベンション、観光などの産業を推し進めていく。

＜京華時報　8月29日＞

四川省で羌族博物館を再建

　 汶川大地震で大きな被害を受けた四川省茂県羌族博物館が再建されることとなった。

　 8月28日、国家文物局のホームページによると、この再建プロジェクトは国家発展改革委員会により立案され、１億2000万元近くを投じ耐震強度マグニチュード８の羌族博物館が再建される。2011年第４四半期に完成、開館する予定である。

　 四川省茂県羌族博物館には7000点以上の文物が所蔵されているが、その内の1000件あまりの文物が地震による被害を受けた。

　 再建される博物館の敷地面積は約1万3000平方メートルで、国家級の博物館及び羌族文化研究センターとなる。

＜信報　8月29日＞

北京オリンピック開幕式が盛大に開催

　 1964年の東京大会、1988年のソウル大会に続く、アジアで３度目の夏季オリンピックで ある北京オリンピックの開幕式が８月８日夜８時、メイン会場である国家体育場（愛称：鳥の巣）で盛大に開催された。北京市ではこの日、一日休日となり、市内は朝から祝祭ムードに溢れていた。

　 開幕式は、有名な映画監督である張芸謀氏の演出で、中国古代からの歴史、未来への夢を壮大かつ色彩豊かなアトラクションを使って絵巻物風に見せるものであった。

　 各国・地域の入場行進は、先頭のギリシャ、最後の 主催国である中国のほかは、中国語による国名頭文字の画数順に行われた。（日本は23番目）

　 式典開催前から注目されていた聖火最終点火者は、1984年ロサンゼルス五輪の体操男子種目別金メダリストで中国最大手のスポーツ用品メーカーの創始者である李寧氏で、李寧氏が聖火を点火すると、市内各所から花火が上った。開幕式は、４時間余に及び、翌９日未明まで続いた。また式典には、五輪史上最多となる世界各国の王室、国家元首、首脳80名以上が出席した。

　 8月24日まで史上最多となる204カ国・地域が参加し、28競技302種目において熱戦が繰り広げられる。

五輪開幕式の視聴者は８億人超

　 ８月９日午前９時、中国の権威ある視聴率調査機関「CSMメディア研究」は、第29回オリンピック開幕式の国内視聴データを発表した。

　 約４時間の開幕式を中国国内で８.42億人がテレビの実況中継を通じて見たことになり、国内で視聴率調査が開始されて以来の最高の記録となった。

　 同機関が発表した視聴データは、全国の調査機により算出したもので、全国13億近くの テレビ視聴者の視聴状況を代表するもの。中央テレビ（ＣＣＴＶ）の多くのチャンネル以外に、30余りの省レベルの衛星テレビや多くの地上波チャンネルも同時にオリンピックの開幕式の模様を放送し、テレビ中継は全国範囲でほぼ極限近くまでカバーしたことになる。 視聴者数も全国のテレビ総人口の68.8％を占めた。

　 開幕式の中で、聖火の点火の場面が最も視聴者を感動させた。主催国を代表して聖火の点火を行った李寧は、テレビの前の数億人を感動させた最も輝かしいスターとなった。李寧が「鳥の巣」の周囲を回って飛ぶ聖火点火の際には、視聴率は90％に上がり、開幕式中継の中での最高視聴率となった。

　 ４時間余の中継中、10％近くの人々が最初から最後まで見ており、２時間以上見ていた 人は43.6％になる。

　 開幕式視聴者の構成を分析すると、都市部住民70.7％、農村部住民68％、男性69.7％、女性67.9％、25歳以下の若者61％、25歳から55歳までの中青年72.8％、55歳以上の中高年71.1％となっている。

＜新京報　8月10日＞

九寨溝・黄龍　観光客受け入れ再開

　 ８月４日、四川省観光局は８月６日から九寨溝・黄龍への観光客受け入れを始めることを発表した。同時に雅安天喇叭河、宝興東拉山等でも観光客の受け入れを始める。

　しかし北京にある旅行社へ確認したところ、これまでのところ、旅行申し込み者はなく、 ８月６日発の九寨溝方面へのツアーは催行できないということである。

　旅行業界の予測によるとある程度の規模のツアーの催行は10月の連休まで待たないといけないとのことである。

　四川省観光局によると、九寨溝・黄龍への陸路での条件が悪いので、旅行の安全を考慮し、現在、往復とも航空機での旅行のみ可能となっている。九環東線、西線といった道路の整備を待って、陸路での九寨溝・黄龍への旅行ルートも再開される。

　また四川省では、今後、省内10箇所の震災被害の大きな地域を巡る「地震観光専用ルート」を開設するということである。

＜北京晩報　８月５日＞

万里の長城・八達嶺で初の安全検査実施

　 ８月14日、１週間にわたり一般開放されていなかった万里の長城・八達嶺は、観光客 への開放を再開し、同時に安全検査を始めた。検査の対象は主に刃物類。これは万里の長城・八達嶺での初めての安全検査実施で、検査はオリンピック閉幕まで続けられる。

　 八達嶺はオリンピック自転車競技の関係で、８月７日から13日まで暫定的に閉鎖されていた。14日は八達嶺の再開放初日で、郊外鉄道Ｓ２線も八達嶺駅での停車を再開し、観光客は、次々と同路線に乗り、八達嶺観光に向かった。

　 閻という女性観光客は、14日午前５時すぎに北京北駅のチケット売り場に並び、９時半 になってようやくチケットを購入できたという。八達嶺の関係者によると、14日に八達嶺 を訪れた観光客は非常に多く、午前11時すぎの時点で、２万人以上の観光客が訪れたとい うことである。

　 再開放と同時に、八達嶺では14日から初めてとなる安全検査を開始し、持ち込み禁止 物品のチェックを行っているが、検査初日の昨日は、禁止物品は見つからなかった。

　 八達嶺の長城入口には、白色のテントが設けられ、検査装置４台が設置されている。観光客は検査の際、手荷物の大小に係らずＸ線検査を受けているほか、一部のリュックサックなどについては検査員が中身の検査を実施している。

　 八達嶺特区で安全検査を担当する責任者によると、観光客の飲料及び食べ物の持ち込みは構わず、飲料の試飲を求めることもないということである。しかし観光客が携帯できる刃物類の長さは刃渡り５センチを超えてはならず、持ち込み禁止物品が発見された場合は、没収、あるいは長城への立ち入りが制限される。

＜京華時報　8月15日＞

五輪開会式中、北京首都国際空港等で航空便の運航禁止へ

　 過去の五輪開催国の安全・防衛の経験を参考にし、中国政府は、五輪開会式の行われる８月８日午後７時から午前０時にかけ、空の安全を確保するため北京首都国際空港での航空機の離着陸を禁止する臨時措置を発表した。

　以前、多くの航空会社の航空券販売代理店が明らかにしていた８月８日の五輪開会式時、４時間、空港が閉鎖されるという情報とは異なり、中国民航局が新しく公布した措置に基づき、北京首都国際空港は開会式中、５時間、航空機の離着陸が禁止される。開会式の行われる８月８日、午後７時から午前０時まで北京首都国際空港は一時封鎖され、いかなる航空機の離着陸も受け付けない。なおこの離着陸禁止の措置の対象は、航空便の最も多い北京首都国際空港だけでなく、南苑などの他の空港も含まれる。

＜北京青年報　７月23日＞

被災者への生活支援措置、３ヶ月延長

　 民政部によると、政府は、四川大地震の被災地の経済的に困難である人々に対し、生活支援措置を今年の11月まで延長することを決めた。

　 地震発生後、政府は３ヶ月間、被災地の経済的に困難である人々に対し、臨時的な生活支援措置を行うことを決めたが、この支援期間が過ぎた後も、被災地の支援対象者は、生活支援を受けることができるようになった。継続される生活支援は、食料の配給ではなく、１人毎月平均200元の資金援助となる。資金は財政部が負担する。

　 民政部救済救災司の関係者によると継続される生活支援の対象者としては主に、経済的に困難である、家族を失った子供やお年寄り、身体の不自由な人、重傷を負った人とその家族などである。

　 支援の期間は、９月から11月の３ヶ月間。継続支援が終了する11月以降も、経済的に困難である人々に対しては、生活保護制度への加入等、基本生活を確保するための援助を提供する。

＜新京報　７月23日＞

北京市　大型生活ゴミ焼却場が運転を開始

　 ７月28日、北京市で初めての大規模現代型ゴミ焼却処理施設・北京高安屯生活ゴミ焼却場が操業を開始した。

　 北京市の市政管理委員会によると、北京高安屯生活ゴミ焼却場は、操業開始後、年間53.3万トンのゴミの焼却が可能となり、年間２.2億ワット時の熱エネルギーが発生する。

　 この焼却場は、北京市朝陽区金盞郷にあり、敷地面積が70ムー（約４.6ヘクタール）、五輪の重点対応プロジェクトとして、総額約８億元が投入されている。

　 一日あたりの生活ゴミ処理量は1,600トンで、約200万人の市民に対し環境衛生サービスを提供することになる。

＜信報　７月29日＞

四川省震災地の学校、９月１日から授業全面開始

　 ７月16日午後、四川省震災地の小・中・高校の授業全面開始に向けた会議が成都市で開かれ、四川省は今後、９月１日からの授業全面開始を確実にするため、必要な措置を取っていくこととなった。

　 四川省教育庁の何紹勇副庁長によると、６月30日までに、四川省震災地の448万人近くの小中高生がなんらかの形で授業に復帰した。震災地全体の授業復帰率は83％で、被害が深刻な６つの市（州）での復帰率は69.4％となっている。

　 ９月１日の授業全面再開実現を確実にするため、四川省財政庁は、すでに支給された震災支援教育特別資金8570万元に加え、このほど、被害の深刻な６つの市（州）に向けた学校修繕補強資金3750万元を支給した。

　 四川省財政庁の黄錦生庁長によると、財政部、教育部の協力のもと、四川省全省（被害が深刻な北川、江油、安県、都江堰、彭州、崇州、綿竹、什邡、青川、剣閣、漢源の11県（市）を含む）の義務教育段階の教師配分計画数を387人増加し、現在、四川省の教育、人事部門が四川省内の教育大学の今年度卒業生に対し、教師の募集を行っている。

＜中国新聞網　７月16日＞

北京地下鉄、新路線３本が同時に開通

　 ７月19日午後２時、北京の新たな地下鉄３線（10号線一期区間、空港線、五輪支線）が同時に開通。五輪支線については、安全上の問題からしばらくの間、一般市民に向けた運行は行わず、オリンピック観戦者及び関係者へのみ開放される。

　 交通部門の予定では、19日午前10時に、10号線と五輪支線の乗換駅−北土城駅で新たな地下鉄路線の開通セレモニーが開催され、午後２時から正式運行を開始する。

　 これで北京市の地下鉄路線は８路線となり、乗客は16の駅で他の路線への乗換えが可能となる。

　 北京地下鉄運営公司宣伝部の賈鵬部長は18日の夜、地下鉄運営公司は地下鉄３線の開通に伴う準備はすべて終え、後は乗客を待つだけだと語った。

　 北京市交通委員会の周正宇副主任によると、10号線の運行間隔は、５号線よりも更に短縮される。５号線は４分間隔の運行を実現し、一般地下鉄での10分前後という運行間隔の状況を一変させたが、10号線の運行間隔時間は３分半にまで短縮される予定である。

　 この他、７月20日から13号線では６両編成の列車を運行させていくとのこと。

　 オリンピック期間中、競技場へ行く乗客に対応するため、近日中に地下鉄の運行間隔を短縮する予定で、オリンピック期間中の運行計画について現在、編成中ということである。

（10号線一期）
　 海淀区の巴溝駅から朝陽区の勁松駅を結ぶ全長25キロの路線。中関村地域を通る初めての路線。料金２元。
（空港線）
　 市内の東直門駅から首都国際空港の第３ターミナル及び第２ターミナルを結ぶ路線。全行程20分。料金25元。
（五輪支線）
　 北土橋駅から森林公園南駅まで結ぶ路線。４つの駅が設置されており、その中の１つ奥体中心駅は五輪のメイン会場、国家体育場（鳥の巣）最寄の駅。一般市民にはパラリンピック終了後、開放予定。料金２元。

＜新京報　７月19日＞

北京に「台湾製品専売店」がオープン

　 全国都市農業貿易センター連合会によると、「台湾製品専売店」が７月17日、北京市最大の農産品卸売市場・新発地に正式にオープンした。

　 中農富達公司が運営する「台湾製品専売店」１号店の開業に伴い、今後、台湾製品の販売ネットワークが段階的に構築されていく。

　 中農富達公司の担当者によると、同社は、今年中に、北京市の主要農産物集散・取引地域に10軒の「台湾製品専売店」を開業し、北京市における台湾製品専売ネットワークの基礎を初歩的に確立する予定であるということである。

＜信報　７月18日＞

「１省１被災地支援」で被災地の早期復興へ

　 ６月18日、中国政府は四川大地震被災地の復興支援方案を打ち出した。これは中国の中東部の19省・市が四川省の18県（市）及び甘粛省、陝西省それぞれの被害が大きい地域に対し、担当被災地１箇所を割り振り、支援していくものである。支援に当たる省・市は毎年、前年の地方財政収入の１％以上を拠出し、３年間にわたり支援を行う。

　 方案は「１省１被災地支援」の原則のもと、広東省、江蘇省、上海市、山東省、浙江省、北京市等19の省・市が対象となっている。支援対象地域は、四川省の18県（市）の他、甘粛省と陝西省については具体的に地域名を明記せず、「甘粛省における震災被害が大きい地域」、「陝西省における震災被害が大きい地域」とし、甘粛省、陝西省の両地域については、広東省（主に深セン市）、天津市が支援を行うことになっている。

　 その他、方案では、党・政府機関の施設は今回の支援の対象外であり、それらの施設は中央と地方財政によって支援されることになっている。

　 ３年以内での復興を確実にするため、支援方案では、支援に当たる省・市は、毎年、前年の地方財政収入の１％以上を拠出することを打ち出している。

　 具体的な支援内容については、被災地の要望を踏まえて行うこととしている。

＜京華時報　６月19日＞

石油製品価格、電気料金を値上げ

　 ６月19日、国家発展改革委員会は通知を出し、20日０時からガソリンとディーゼル油の価格を１トンあたり1,000元（約15,000円）引き上げ、航空燃料価格を１トンあたり1,500元（約22,500円）引き上げることを発表した。また７月１日から全国の電気料金も１キロワットあたり平均２.５分（0.025元）引き上げられることになった。液化ガスと天然ガスの価格は変更されない。

　 通知では、最近、石油の国際市場価格は大幅に上昇し、特に今年２月中旬からは急速に上昇していることを指摘している。国内の石油製品価格を国際原油価格が上回る事態が深刻化し、原油の加工や輸入を行う企業は大きな損失を被り、各地の石油精製工場が操業を停止したり、半停止したりする状況となり、需要と供給の矛盾は更に際立った問題となった。価格の関係を徐々に正常化し、国内の石油製品の供給を確保し、石油資源の節約を促すため、石油製品価格を適切に引き上げることが決定された。

　 国家発展改革委員会の通知は同時に、今回の電気料金の値上げについて、市民生活用、農業用、化学肥料生産及び四川省、陝西省、甘粛省の震災被害の大きい地域用の電気は除外されることを明確にしている。

　 国家発展改革委員会はまた、現在、石炭の価格が高く、電気料金に続き上昇することを防ぐため、19日から2008年12月31日まで発電用石炭について臨時の価格介入措置を実施することを明らかにした。臨時の価格介入期間中、発電用石炭の価格について、2008年６月19日の取引価格を越えてはいけないことになっている。

　 同時に、国家発展改革委員会は、石油、電力及び石炭関連企業に対し、国家の価格改革を厳格に執行し、生産・輸送を強化し、市場の供給を保障することを求めた。

　 また各価格管理部門は、各種の措置をとり、石油製品と電力の価格上昇の市場への影響を厳格に抑制する。そして石油製品、石炭、電力価格の執行情況と市場価格の監督・検査を強化し、便乗値上げを防ぐ。

　 国家価格政策の不執行、デマを飛ばして大衆を惑わすこと及び買占め等の市場価格秩序を乱す行為を厳しく取り締まり、市場の安定を維持する。

※１元＝約15円

＜京華時報　６月20日＞

北京市、７月20日から交通規制

　 6月19日、北京市政府は、「2008年北京オリンピック・パラリンピック期間中の北京市における自動車に対する臨時交通管理措置に関する通知」を発表、７月20日から９月20日まで北京市では、自動車ナンバーの奇数・偶数による交通規制が行われることとなった。

　 またこの期間に公用車の７割を一時運行停止することにもなった。

　 この規制により、規制期間中の運転期間は実質的に１ヶ月であるが、車船使用税と道路修理税は３ヶ月分免除となる。

　 一部の車はこの規制の対象にならず、北京市行政区域内の道路を走ることができる。交通規制の対象から外されるのは、▽警察車両、消防車、救急車、緊急工事車両、任務遂行中の軍・武装警察車両▽バス、トローリーバス、省間長距離バス・大型バス、タクシー（レンタカーを除く）、小型バス、市運輸管理部門の発行した旅行用客車運行許可証を持つ車両▽北京オリンピック組織委員会が発行した五輪大会専用車両証を持つ車両（競技場の周囲と競技場内での運行に限られた背景が黄色の臨時車両証を除く）、市公安交通管理部門が発行した通行証を持つ車両（通行証の使用規定を遵守）▽自動車のボディーが特別に塗装された業務中の都市管理・工商・交通取締車両、環境保護監察車両、救援・障害物除去専用車両▽環境保護・園林・道路補修等のために使用される専用車両（許可された時間とルールに従って運行）▽大使館ナンバーの車両、許可を受けて臨時入国した車両▽葬儀施設の葬儀車両。

　 郵便車両も規制の対象にはならないが、郵便トラックは、６時から０時まで第６環状道路以内（第６環状道路は含まず）を走ることができない。

　 これらの規制の他、一部の車両は特別な規定に従って運行しなければならない。貨物運送車両は、６時から０時まで第６環状道路以内（第６環状道路は含まず）を走ることができない。トラクター、低速で走る貨物運送車両、三輪自動車も６時から０時まで第６環状道路以内（第６環状道路を含む）の運行ができず、０時から６時までは第５環状道路以内（第６環状道路を含む）を運行できない。「京Ｂ」というナンバープレートを持つオートバイは全日、第４環状道路以内（第４環状道路の側道は含まず）を走ることができない。

　 ７月20日０時から９月20日０時まで猛毒化学品輸送車両は、北京市行政区域内の道路を走ることが禁止される。その他の危険化学品輸送車両は規制の規定を遵守すると同時に、６時から０時まで第６環状道路以内（第６環状道路は含まず）での運行が禁止される。

　 危険化学品（猛毒化学品を含む）輸送車両は運行前に、必ず市安全生産監督管理部門と市運輸管理部門の許可を経、規制対象地域の道路を走る必要のある場合、市公安交通管理部門に通行証の発行を申請し、許可された時間とルートに従って運行しなければならない。

＜京華時報　６月20日＞

６月１日からレジ袋等が有料化

　 ６月１日からビニール製袋の使用を制限する「限塑令」が施行され、北京市においても、この日からスーパー・百貨店・野菜市場等の全小売店でビニール製袋の無料配布が一律で禁止される。また国家基準に合わないビニール製袋の販売も禁止される。

　 ５月30日までに、北京の各大型スーパーでは、各種のレジ袋の販売を開始した。値段は０.1元（約1.5元）から１元（約15円）まで様々。

　 物美、ウォルマート、カルフール等、北京の大型スーパーの新しいレジ袋のサイズおよび質は以前のものに比べよくなり、厚さについても０.０２５ミリ以上という国家基準を満たしている。中には20キログラムの荷物まで耐えられるというものもある。

　 物美の新しいレジ袋には、バーコード、工場名及び住所、ＱＳ認証マーク、リサイクル表示等まで印刷されている。

　 カルフール中国北部地区の責任者によると、カルフールでは７キログラムの荷物にまで耐えられるものと10キログラムの荷物にまで耐えられるもの、２種類のレジ袋を売り出し、買物用の小型手押し車の販売も始めた。イケア北京店でも６月１日以降、ビニール製袋の販売をやめ、これに代わるものとして有料の環境にやさしい素材で作られた紙袋、布製のエコバッグ、そしてこれまでからある青色のバックを使用することになり、同時に、原価による布製のエコバッグの回収も始める。

　 「現在のレジ袋は原価のまま販売している」。ウォルマート中国北部地区の公共事務経理の黄里さんによると、レジ袋の有料化の目的は、売り上げではなく、消費者のレジ袋の使用を控えるという意識を高めることということである。

　 北京市内の東城区・西城区・豊台区等の工商分局も担当地域の野菜市場に対して６月１日から、無料のビニール袋配布及び超薄型ビニール袋の使用を禁止するよう求めるとともに、野菜市場の販売者と禁止を明確化した契約書を結んだ。

　 物美（ウーマート）：　北京市を中心にその周辺地域にもスーパー、コンビニ、ディスカウントストアなどを展開する企業。

＜京華時報　５月３１日＞

九寨溝等、できるだけ早期に観光客に開放

　 四川省川地震・観光業再建計画指導チーム第１回会議が、６月４日、成都で開催された。会議では、国家旅游局の�口h偉局長、四川省政府の崔広義副秘書長がそれぞれ、地震により被害を受けた九寨溝等の観光地をできるだけ早期に開放すると述べた。

　 �口h偉局長は、「震災後の観光業復興計画では、観光地の被災程度等に合わせて、それぞれの観光地の宣伝活動等を行う時期を定めている。直接の被害がなかった成都市内や峨眉山、蜀南竹海等の地域については、できるだけ早く観光業を再開する。被害が比較的に少なく、観光客受入環境に重大な影響がない九寨溝等については、交通事情が許せば、できるだけ早く観光業を再開する。被害が大きな地域については、観光施設、受入施設等の修復状況及び旅行者心理の動向を見ながら、観光業再開の時期について確定する」と述べた。

　 また崔副秘書長は、「四川省の観光業は、この度の大地震で大きな打撃を受けたが、省内の大部分の観光地や観光ルートは基本的に問題なく、世界遺産のうち、都江堰とパンダ生息地が一部損壊したが、九寨溝、黄龍、峨眉山、楽山大仏などの世界レベルの観光地は基本的に被害を受けていない。震災後の観光業復興計画では、四川省の安全な観光ルートをできるだけ早期に回復させ、峨眉山、楽山大仏、九寨溝、黄龍および東部、南部の安全な区域の観光市場を開放していく」と述べた。

＜北京日報　６月５日＞

北京市地下鉄　６月９日から乗車券販売・検札自動システム（ＡＦＣシステム）導入へ

　 ６月９日から北京市地下鉄全線（１号、２号、５号、13号、八通線）で乗車券販売・検札自動システム（略称：ＡＦＣシステム）が導入される。これにより紙製乗車券が正式に歴史の舞台から姿を消すことになる。このシステムは、北京市地下鉄全線のほか、開通を控えている10号線、オリンピック線、空港線でも導入される予定である。ただ空港線に乗る際は、専用の切符を別に買う必要があり、公共交通ＩＣカードを使用する場合でも別に空港線の料金が引かれることになっている。

　 今後、地下鉄に乗る際の切符は以下の２種類となる。１つは、新しく発行される磁気乗車券で、もう１つは、現在も使用されている公共交通ＩＣカード。磁気乗車券は、乗車券自動販売機、または乗車券販売所で購入することができる。

　 ＡＦＣシステム導入後、乗客は、駅に入る際、磁気乗車券若しくは公共交通ＩＣカードを自動検札機のカード読み取り部分に軽く触れさせると、機械から「ピー」という確認音が発せられ、通路の扉が開き、通ることができる。

　 駅から出る際は、磁気乗車券の場合、自動検札機の取り込み口に乗車券を差し込むだけでよい。乗車券はそのまま回収される。公共交通ＩＣカードの場合、乗車時と同様にカードを自動検札機のカード読み取り部分に軽く触れさせると、「ピー」という確認音が発せられ、通路の扉が開き、通ることができる。

　 ＡＦＣシステム導入後の地下鉄の乗車料金はこれまでと同じ額（２元＝約30円）で、変更はない。

　 乗客がカードを使うことで、乗客の乗車駅、降車駅が正確に記録することができるようになる。これにより乗客の流れや時間別の分布規則等を正確に把握することが可能となり、各路線、各駅での乗客数を時間毎に統計でき，地下鉄運営管理部門に乗客の流れの基礎データを提供することも可能となる。このデータは、迅速な輸送力配置の調整、乗客の流れの変化への対応、ラッシュ時の緩和等に役立つことになる。

磁気乗車券		公共交通ＩＣカード

＜北京青年報　６月６日＞

四川大地震について

　 ５月12日午後２時28分、四川省川県を震源地するマグニチュード８.０の大規模な地震が発生し、四川省を中心に甚大な被害を出している。

　 （５月26日12時現在、現在、死者65,080人、負傷者360,058人、行方不明者23,150人）

　 発生当日の12日夜、温家宝総理をトップに据えた国務院抗震救災総指揮部（災害対策本部）を設置するとともに、救援活動のため、人民解放軍、武装警察による救援部隊や救急医療チームを組織、派遣するなど、被災地域への迅速な対応を行っている。同時に、日本、ロシア、韓国等からの緊急援助隊等、国際社会からの人的支援も受け入れている。

　 また被災者個人へ向けての財政支援、テント・掛け布団、食料の支援や100万戸の仮設住宅建設を決定するなど被災者の生活安定、復興に取り組みがなされている。

震災被害者に１日10元（約150円）の補助金支給へ

　 ５月17日午後、中国共産党政治局常務委員で国務院抗震救災総指揮部総指揮である温家宝総理は指揮部会議を招集した。

　 会議では救済活動に当たっては、「以人為本（人をもって基本とする）」精神を貫き、人民の生命安全を保護することを第一にするように指示がなされた。

　 救出活動を行うと同時に、負傷者の治療、衛生に気をつけ、伝染病の予防を確実に行い、犠牲者の処理を適切に行い、被災者の生活をきちんと手配し、余震による被害や２次災害をしっかり防止し、社会秩序を守ることが求められた。

　 会議では、被災者の生活を安定させることに力を入れることが確認された。第１に、食料の問題を解決する。今後３ヶ月間、被災地の経済的に困難である人々に対し、１人につき毎日、500グラムの食糧と10元（約150円）の補助金を給付することを決定し、民政部と財政部に対し、直ちに具体的な規定を作成するよう求めた。同時に、今回の災害で死亡した人々の遺族に対し慰安金を送ることも決定した。

　 第２に、飲料水の問題の解決に尽力する。給水施設の復旧を急ぎ、小型緊急集中給水システムを建設することにより、できるだけ早く給水の回復を図る。第３に、住宅の問題をしっかりと解決する。テント70万張りを追加調達するほか、プレハブの建物も確保し、仮設住宅だけでなく、臨時の教室、病院にも充てる。

　 第４に、衣服の問題の解決にとりくむ。緊急的に衣服と掛け布団を買い入れ、送るとともに、社会の寄贈活動を組織的に繰り広げる。

　 第５に、商品・物資の流通をしっかりと行う。条件の整った商店についてはできるだけ速く営業を再開するとともに、被災者が臨時的に集中している場所において売店等を開設する。買い占めや売り惜しみ、物価などをあおってつりあげる等の行為を許さず、市場秩序と物価の基本的な安定を守る。

　 第６に、緊急援助隊の取り組みと人員確保をしっかりと行う。

＜北京晩報　５月18日＞

震災孤児を養子に〜申請専用ホットラインを開設〜

　 地震によって両親を失った孤児の存在が全国の人々の心を動かし、多くの読者から京華時報へ被災地の孤児を養子としたいとの電話がよせられている。人々は被災地の人々へ実質的な貢献ができることを望んでいる。

　 ５月16日、京華時報と捜狐ネット（中国の大手検索ネット）は中国扶貧基金会と共同で被災地の孤児に対する一連の活動を正式に開始した。市民は養子ホットラインに電話で申請することを通じて養子もしくは１対１の金銭的援助等の方法で被災地の孤児への援助が可能となる。

　 ５月16日、本紙と捜狐ネット及び中国扶貧基金会が開設した「震災孤児の養子申請ホットライン」（電話番号：６４６５６６１１）が正式に開通し、希望する市民は、ホットラインへの電話、「京華網」（www.jinghua.cn）、「捜狐ネット」（www.news.sohu.com）の関連ページを通じて、自身の家庭状況を登録する。また中国扶貧基金会は、震災孤児の具体的な資料を集め、本紙及び捜狐ネットで公開する。本紙も申請家庭の資料をすべて収集・整理した後、四川省の民政部門に渡すこととなる。

　 中国扶貧基金会の楊青海副秘書長によると、今回の活動を始めた後、中国扶貧基金会が震災孤児の資料を収集し、孤児の年齢範囲を０歳から16歳の子供とする。

　 援助内容には、孤児一人一人に1,500元（約22,500円）の費用の提供、関連援助を少なくとも３年以上行うことの保障が含まれている。

　 ５月15日、四川省民政庁の開設した２本の震災孤児養子相談ホットラインは通話中の状態が続き、全国各地から震災孤児を養子にすることの相談及び責任ある回答を得た。

　 四川省民政庁の関係者によると、現在、震災孤児の正確な数は統計中のため、一部のものについては、父母の両方が死亡したかどうか確定していない。緊急救助が続いているので、人数については、震災後、落ち着いた後、更に正確な数字がわかることとなる。

　 養子申請の順序として、震災後、これらの孤児の両親の死亡が確定し、かつ親族が扶養権を放棄した場合、養子手続きに入ることができ、また政府の資金により、里親を探すことも可能となる。


＜京華時報　５月16日＞

国内外各界からの義援金・救援物資が３０８.76億元（約４６３１億円）に

　 民政部の報告によると、５月26日12時までに、国内外各界から寄せられた義援金・救援物資は、３０８.76億元（約４６３１億円）になり、そのうち実際に届いたものは２３０.02億元（約３４５０億円）になる。すでに被災地に対し使われた義援金・救援物資は、金額にして合計９０.54億元（約１３５８億円）にのぼる。


＜新華網　５月26日＞

上海市の最低賃金基準が９６０元に

　 ４月１日から上海市の月最低賃金基準が840元（12,600円）から960元（14,400円）へ調整され、最低時給基準も7.5元から８元に調整される。これは上海市が1993年に最低賃金制度を創設以来、16回目の調整となる。

　 市労働社会保障局の鮑淡如副局長によると、この最低賃金基準はすべての企業と労働者に適用され、全日制の就業労働者の法定の時間内の労働に対して支給される賃金は、月最低賃金基準を下回ってはならない。

　 同時に職場は賃金とは別に労働者の社会保険費、住宅積立金、残業代及び夜勤、高温、低温、有毒有害等の特殊な仕事環境、条件のもとでの手当、食費補助、通勤交通費の補助、住宅補助等を支給しなければならない。

　 また、非全日制の就業労働者に対しては、企業が支給する賃金は最低時給基準を下回ってはいけない。労働者が納める社会保険費については、企業が規定に基づき別途支給しなければならない。

※　１元＝約15円
上海市最低賃金基準の変遷

＜新民晩報　３月26日＞

オリンピック期間中、大気汚染状況が３日前から予測可能に
　 〜中国科学院が北京オリンピックに技術サポート〜

　 オリンピック期間中、北京では24時間の大気汚染状況を正確に発表できるだけでなく、72時間前に大気汚染状況の予測が可能となり、極端な気象条件に見舞われる場合も迅速に応急措置で対応できるようになる。

　 ４月16日、北京市と中国科学院は北京オリンピック期間中の大気環境を保障するための技術的なサポート提供に関して初めて協力合意書に署名した。北京市環境保護局科学技術処の李�ﾏ処長によると、現在、北京の環境保護部門における大気汚染状況の監視測定は、ほとんどの場合、通常の地面での監視測定を主としているが、オリンピック期間中は、更に正確な監視測定データを得るために、中国科学院の十分な技術と先進的なレーダー、衛星によるリモートコントロール等により上空、地面において全方位的に監視測定を行うことが可能となる。

　 また、市環境保護局は現在、北京の大気汚染状況の監視測定のみ行っているが、汚染物は伝播性を有しており、北京の大気汚染状況も周辺地区の汚染及び大気汚染防止の取組みと密接な関連がある。そうした中、中国科学院の有する地域を越えた監視測定能力は、北京の大気汚染の監視測定に対してデータ上、十分なサポートを与えることができるようになる。

　 李処長によると、現在、北京の大気汚染状況予報は統計予報で、統計データをもとに分析されている。今回の協力により、中国科学院は先進的な数値予報システムを提供することになる。数値予報は大気汚染の仕組み、例えば物理、化学方面の変化に基づき、予測することができ、将来72時間の大気汚染状況を予測できる。これらの予測データと結果は直接、オリンピックの運営に際しても提供される。これにより極端な気象条件に見舞われ、大気汚染状況が規定の水準に達した場合でも、関連部門は迅速に応急措置を講じることが可能となる。

　 中国科学院はまたオリンピック期間中の大気環境の保障についてリスクアセスメントを提供する。政府が保障措置を講じた後、大気汚染状況がどのようなレベルになるのか評価することも可能となる。オリンピック終了後、北京市環境保護局と中国社会科学院が得た経験及び成果はその後の北京の大気汚染状況予報等で有効に活用される。

＜北京晩報　４月17日＞

北京−上海間を結ぶ高速鉄道の建設が全区間で着工

　 ４月18日、北京−上海間を結ぶ高速鉄道の建設が全区間で着工した。18日午前、北京鉄路ビルで開催されたプレス・ブリーフィングにおいて同高速鉄道の全区間での着工が発表された。

　 高速鉄道は、北京の北京南駅と上海の虹橋駅を結び、全長1,318キロ、複線の旅客専用線で、総投資額は、2,209.4億元（約３兆800億円）。現在のところ、世界最長、最高規格の鉄道で、新中国成立以来、投資規模が最大の建設プロジェクトである。

　 この高速鉄道は既存の北京−上海間の路線とほぼ平行に走り、北京南、天津西、済南西、南京南、虹橋等21の駅が設置される。

　 設計上の最高時速は350キロであるが、初期は時速300キロで運行される。計画では、毎年、片道の輸送客数を8,000万人と見込み、これは現在の北京−上海間の旅客輸送力の　　２倍以上である。

　 工事期間として５年前後を予定し、完成後は北京と上海間をわずか５時間で結び、既存の列車の運行時間の半分近くになる。
　

＜法制晩報　４月18日＞

日本青少年友好使者代表団、大連を訪問

　 11日、中日青少年友好交流年に関連する重要な活動の１つとして、中国政府の招待を受け、第1期中日友好21世紀委員会の小林陽太郎日本側首席委員を最高顧問、宇野治日本外務省政務官を総団長とした日本青少年友好使者代表団の第５分団の一行、170数名が日本政府から派遣され大連に到着、友好訪問を行った。

　 今回、代表団は、中日両国の青年の一層の相互理解の強化を目指して大連を訪問、両国国民の友好感情の増進、未来に向かって相互に信頼関係を構築、かつ日本の新しい世代の中国に対する友好の力を育てる。代表団は大連において、大連市青年連合会が代表団の到着に併せ開催した歓迎晩餐会に出席、大連の青少年代表と代表団の青少年友好使者による交歓が行われた。中日双方の青少年は次々と芸を披露、踊ったり、歌ったり、民族音楽を演奏したりして、中日の青少年間の友好と調和を表現した。

　 12日、代表団は旅順の203高地と海軍キャンプ地を見学後、３組に分かれて大連外国語学院、大連総合中等専門学校、大連育明高校などの学校を訪問し交流した。兵庫県、山口県の高等学校から訪れた100名は大連外国語学院を訪問、学院内の歴史館、日本語学院の茶室を見学し、大連外国語学院の学生と交流した。福井県から訪れた高校生50名は大連総合中等専門学校を訪問、キャンパスの見学、中国側の学生の軍体拳※の演舞を観覧、同時に書道の芸術交流に行い、互いに記念品を贈った。鹿児島県からの高校生30名は大連育明高校を訪問、育明高校の学生から学校の紹介を受け、学生同士の座談会を行い、また将棋での交流などを行った。

＜人民日報　３月12日＞
※軍体拳:軍事訓練の際に習う武術。

機内で各化粧品100ml以下に制限
―北京首都空港で新たに液体品の携帯禁止に―

　 15日、首都空港では民間航空総局による《液体品携帯での国内線搭乗禁止に関する公告》に基づき、国内線旅客に対して液体品を携帯しての搭乗を一切禁止することになった。ただし、預け入れることは可能。

　 公告によると、少量の旅行用化粧品の携帯は認められるが、各化粧品の携帯は100ml以下の容器１本に制限、さらに袋に入れて検査を受けなければならない。

　 現在、首都空港２号線の国内線出発ターミナルでは、案内放送と電子スクリーン上で度々旅客に対し液体品の携帯禁止を促し、安全検査の通路わきでも、10数名の安全検査員が透明のビニール袋を持って、安全検査を受ける旅客に対し、液体品を携帯しているかどうかを尋ね、水、牛乳などの液体品の持ち込みしないよう促し、また、練り歯磨き、化粧品などはビニール袋に詰めるよう案内している。

＜京華時報　３月16日＞

“中日青少年友好交流年”盛大に開幕

　 15日午後、“中日青少年友好交流年”の活動が中国人民大学で盛大に開幕した。胡錦涛・国家主席が関連活動に出席、温家宝首相、福田首相がそれぞれ“中日青少年友好交流年”に祝辞を送り、両国の青少年が志を高く持ち、大志を抱き、相互学習、共に向上発展、平和の促進、友情の伝承を目指し、協力して開拓し、両国の未来のすばらしい青写真を描いていくよう望んだ。

　 中国政府の招待に応じて “中日青少年友好交流年”の活動に参加するため中国を訪れた日本の青少年友好使者代表団の一行、1000人と中国の各界の青年代表、合計2000数名が一堂に会し、共に“中日青少年友好交流年”活動の開幕を祝った。

　 胡錦涛主席は日本側代表団の主要な団員と会見、両国の青少年の茶芸の交流、書道の交流を見学、両国の青少年代表と共に中日青年友好を象徴する桜とハクモクレンの植樹を行った。

　 “中日青少年友好交流年”の活動については中日両国の指導者が昨年共同で決定した。これは、中日平和友好条約締結30周年記念をきっかけに、いっそう中日関係がますます発展するよう、2007年、中日国交正常化35周年を記念した“中日文化スポーツ交流年”に続いての、中日友好の強力な後継者を育む重要な交流活動である。今回来訪の日本の青少年の友好使者代表団は、以前中日両国の政府が署名した《“中日青少年友好交流年”の活動に関する覚書き》によって、中国政府の招待を受け、日本政府から派遣された。代表団は10日に中国に到着、６組に分かれて、上海、重慶、広州、成都、杭州、瀋陽、大連などを訪問、14日に北京に到着した。代表団は日本の若い国会議員、高校生、大学生、公務員、会社員、記者などの日本の各界の青年で構成されており、日本各地と各業種からの広範な代表性を持つ。

＜北京日報　３月16日＞

北京の地下鉄切符、５月末に紙製から磁気カードへ変更

　 18日、北京軌道交通指揮センターが明らかにしたところによると、自動改札システム用の磁気カードの地下鉄切符が５月末より使用開始となり、従来の紙製切符は歴史の舞台から消えることになる。このカード製切符は現在、公共交通で使用されているICカードと同じ大きさ。

　 磁気カード切符は、自動改札システムに適用しており、乗客は自動販売機で購入できる。現在北京の地下鉄の１、２、10、13号線、八通線、オリンピック支線には既に自動改札システムが導入され、調整段階に入っている。今月末にシステムネットワークの調整に入り、５月末に使用開始する予定。

　 磁気カード切符は表面が薄い灰色で、９本（すでに運行している地下鉄の１、２、５、13号線、八通線、また間もなく運行営業を開始する10号線、オリンピック支線、空港線と来年ついに運行営業を開始する４号線）の地下鉄路線図が青色でデザインされている。磁気カード切符の大きさは公共交通ICカードと同じであるが、厚さは少し薄くなっている。

　 北京の地下鉄会社責任者の説明によると、磁気カード切符は１人１枚、該当する駅で当日乗車のみ有効、乗客が改札を通過する際に、磁気カード切符をセンサーに当てるだけで使用できる。磁気カード切符は紙製切符と異なり、乗客が駅を出る際に回収される。磁気カード切符に明記されている注意事項には、使用の際、折り曲げたり、汚したりしないよう記載されている。

＜京華時報　３月19日＞

今年最大の砂ぼこり、北京を襲う

　 昨日、北京は今年最大の砂ぼこりに襲われ、その影響で北京の大気の質は急激に下がり、今年初の重度の汚染度数を観測した。

　 市気象台の説明によると、寒気が北京に訪れたのは３月18日。午前10時頃、全市は砂ぼこりと黄砂に覆われ、視界は2〜3kmほどになった。空気中には土が充満し生臭く、多くの市民がマフラーあるいはマスクを付けた。気象専門家の説明によると、今回の砂ぼこりは主にモンゴルから到来しているとのこと。北京上空では長く雨が降っていないため、暖かくなった後に、地面が乾燥、寒気は路面の砂ぼこりを巻き上げ、また砂漠地帯を通り、最後に昨日、北京に到着して、黄砂をもたらした。つまり、今回の天気は砂嵐ではない。

　 「汚染指数は305で、汚染度数は重度5級となった。」市の環境保護監視測定センターが昨日発表したニュースによると、当日に大気の質は急激に下がって、今年初めて汚染度数が重度の日となった。

　 ３月18日午後、寒気の移動に従って、天気は次第に好転し、午前の黄砂はほこりに変わり、市街区の視界は徐々に好転した。多くの観測ポイントの視界が６km以上まで達した。

　 説明によると、今回の大風の砂ぼこりのあとで、気温が一時的に下がり、内モンゴルなどの地区の温度の最大下げ幅は16℃までに達する。しかし北京で温度が下がるかどうかは定かではなく、19日の最低気温は2℃、日中の最高気温は13℃、大気の質は良好との予報。

＜京華時報　３月19日＞

中国、49ヶ国の374件の債務を免除

　 中国商務部によると、2007年末までにアフリカ、アジア、カリブ海諸国と南太平洋地区の49の重債務に苦しむ国と後発発展途上国の、中国に対する累計374件の期限が満了となる債務を免除したことを明らかにした。

　 中国は1950年から対外援助を開始、中国政府は可能な範囲で無償援助し、無利子貸付と特別貸付等の３種類の方式を通じてアフリカ、アジア、東ヨーロッパ、ラテンアメリカと南太平洋地区の160余りの国家に対し援助してきた。この援助によって、現地の工業、農業、交通、通信、文化教育、衛生と社会の公共施設などの領域に関連した生産、生活に密接な関係のある2000近くの各プロジェクトが実施された。

　 今まで、中国において既に10万人近くの後発途上国の国家公務員と管理技術関連の人材が育成訓練、研修に参加した。また、48の医療チームの約1200数名の医療関係スタッフが47の国家で働いている。2005年から、中国は海外青年ボランティアを派遣する仕事も展開しており、今までに、既に外国援助を行う青年ボランティア200数名を派遣した。

＜北京青年報　２月12日＞

臨時列車の新記録を樹立
―11日、過去最高の712本の臨時列車増設、12日移動旅客者500万人を超える見込み―

　 12日に鉄道部の発表によると、11日（正月初五）、全国の鉄道は春節を迎えて以降、ピークを迎えて、445万人の旅客を輸送した。当日、鉄道は臨時旅客列車の712本を増加、これは過去最高記録となる。12日（正月初六）に乗客の流れは引き続き大幅に増大し、旅客数は500万人を超える見込み。

　 昨年の春節中、乗客の流れのピークは正月初七に現れ、全国で500.2万人の旅客を輸送し、春運が始まって以来最高を記録した。今年正月初七は祝日後出勤する初日となるため、ピークは正月初六となる。

　 鉄道部の春運管理部門が表示したデータによると、現在、南昌、阜陽、合肥、武昌等の駅における乗車数が比較的多く、昨年同時期と比べて皆10%以上増大し、瀋陽地区の乗客の流れの増幅は更に大きく、昨年同時期と比べて25%増大する。

　 切符販売に最大限便宜を図るため、乗客が比較的集中する行き先については、あらかじめ切符を準備、重点地区の駅構内においては切符販売窓の増設を行い、切符を売るスピードを高める。

　 現在ちょうど春節後の帰路につく乗客の流れがピークを迎える時期で、鉄道部は各乗客の流れが比較的大きい駅に対しサービスの質を高めるように要求し、旅客が屋外で切符を購入し発車を待つことのないようにし、同時に飲食管理を強化し、お湯の適切な供給と食品の品質を保証するよう要求している。

＜北京青年報　２月13日＞
※春運　…　旧正月（春節）期間の旅客や貨物の輸送。

店はロマンチックのコーディネートに必死　―北京人は理性的に“外来節句”を過ごす―

　 昨日はバレンタインデー、バラ、チョコレート、ロマンチックな夕食が北京市に充満、しかし、平年と比べると今年は北京人がいっそう理性的にバレンタインデーを過ごしていた。

◆“七色のバラ”を一日300本販売
　 いつもは花卉市場で１本１元の普通のバラはバレンタインデー当日、１本約８元まで高騰、中には１本15元で販売する生花店もあったが、たとえこのような値段でもバラは大変よく売れ、ある花卉市場では昨日だけで10万本以上のバラが売れた。オランダから輸入された七色のバラは１本約200元で販売されたが、ある花卉市場では、１日で300数本が売れた。

◆ロマンチックなレストランはどこも大忙し
　 三里屯と後海は恋人のロマンチックなデートスポット。昨晩、ここに多くの恋人達が集った。
　 「今、55番でお待ちのお客様の順番になりましたので、あなたはあと30番後、少なくとも1時間以上お待ちいただくことになります。」昨晩７時、三里屯にある“麗江”をテーマにしたレストランでは、麗江がロマンチックで愛を語らう場所でバレンタインデーのロマンチックな雰囲気にぴったりということもあり、当日は１年の内で最も繁盛し、２日間前には予約でいっぱいとなり、１晩で３回お客が入れ替わったとのことである。また、本場ノルウェー産サーモン、海鮮スープ、シンプルで優雅な壁、食卓、椅子、昨晩、工人体育場近くのノルウェーレストランの“66north”でもロマンチックな雰囲気を求める国内外の多くの若者を引きつけ、店内の16テーブルで２度お客が入れ替わった。

◆８割の北京人は理性的にバレンタインデーを評価
　 「バレンタインデーは年々つまらないと感じる人が多くなってきているようで、MSN上の『バレンタインデーに、いくら「冤枉銭※」を使うか（回答者11,535人）』というアンケートの結果は下記グラフのとおりである。

月額家賃、普通の５倍、『オリンピック部屋』予約開始

　 オリンピックスタジアム近くのマンション「澳林春天３期」の賃貸予約事例は115�uの月額家賃が14,500元（約217,500円）。現在、同様な部屋の月額家賃は約3,000元（約45,000円）である。この家賃の高騰は賃借期間が８月であることが原因となっている。ある不動産業者のオリンピック施設近くの支店では、既に“オリンピック用短期間賃貸部屋”の予約業務が全体業務の約１/10を占めている。

◆高値の『オリンピック部屋』への更なる要求
　 『オリンピック部屋』のような賃貸物件について、中原不動産風林緑洲店では最近すでに5部屋予約し、月額家賃は普段の４〜６倍。
　 『オリンピック部屋』を予約する顧客の要求は、�@オリンピック施設まで近く、遠くても歩いて30分以内であること。�A2000年以降に建てた住宅で、そして中級以上のインテリア、電話、湯沸かし器、エアコン、カラーテレビ、冷蔵庫、洗濯機、家具が入っていること。の主に２つである。

◆家主は貸し渋り、『家賃値上がり』に大きな期待
　 多くの家主が８月の家賃が高くなることを期待している。
　 ある不動産業者の市場研究開発センターの分析によると、家主と取引先の８月の家賃予想額に相違が生じており、『オリンピック部屋』の契約の一大障害となっているとのこと。もしも家主側が契約額の調整に応じなければ、不動産をいたずらに空室のまま放置してしまうリスクが存在する。また『オリンピックの部屋』過熱のピークは５月で、それまで家主は“貸し渋りを続け、家賃値上がりに期待する”現象が続くと指摘している。

＜北京晩報　２月15日＞

外国のアニメーション放送制限１時間延長

　 先日、国家ラジオ映画テレビ総局はテレビアニメーションに対する管理を更に厳しく制限し、今年５月１日から、国内のテレビ各局で毎日17時から21時まで外国のアニメーションの放送を禁止し、国産のアニメーションを放送しなければならないと発表した。2006年８月から実施されている制限は17時から20時までだったため、今回の規制で、その時間が１時間延長されることとなる。外国との合作アニメーション放送についても、同総局の許可が必要となる。

＜北京青年報　２月20日＞

音楽課程に“革命現代京劇” ―教育部が9年制義務教育を改訂―

　 『智斗』、『包龍図打座在開封府』等の古典京劇が正式に小中学校の義務教育の課程に入る。教育部が今年全国の10の省、市、自治区をモデル地区として音楽課程の中に京劇の内容を盛り込む。北京もモデル地区の１つとして、新学期から20箇所の中小学校で試験的に京劇授業を開く。

　 北京市教育委員会の体美処の王軍副処長によると、民族の優秀な文化を伝承するため、教育部は９年制義務教育の音楽課程の改訂を行い、10の省、市、自治区で、それぞれ20箇所の小中学校を選び、試験的に京劇に関する教育内容を増やす。現在、既に15曲の京劇の教育プログラムリストが確定し、《窮人孩子早当家》、などの古典、“革命現代京劇”の唱段（チャンドゥアン:歌のひとくさり）はすべて選ばれた※。各学年に異なる唱段を教える。教材としてCD-ROMの開発もスタートした。

　 「京劇の授業は、学生の民族文化を学ぼうとする意識強化につながります。」王副処長は、今、小・中学生全体に民族の文化芸術鑑賞能力低下が及んでいると指摘。京劇の授業後、教師は歌う技巧の指導のみに満足することなく、背後のストーリに応じて、どのように京劇という伝統芸術の形式がどのようであるかの理解教育を主要な目標とする。

　 各学校で正式に授業を開始する前に、市教育委員会はプロの京劇役者を招き、教師に対し訓練を行う。

＜京華時報　２月21日＞
※古典、革命現代京劇の割合は調整予定。＜京華時報　３月14日＞

毎月22日は『座席を譲る日』

　 北京は２月22日に初の『座席を譲る日』を迎え、120万枚の“譲座愛心（座席を譲る愛カード）”が市民に配られた。公共交通バス、地下鉄に乗った際、老人・虚弱者・病人・身障者、妊娠に意識的に座席を勧め、文明の調和が取れた車両の雰囲気を作るムードを盛り立てた。今後、毎月22日を『座席を譲る日』をテーマとした活動を展開する予定。北京が国内初の『座席を譲る日』の活動を展開する都市となる。

　 『座席を譲る日』の活動は、市交通委員会等の部門が実施。市交通委員会のスポークスマンによると、“譲譲”の近似音がピンインの“RR（アールアール・22の発音に近い）”であるのと同時に、“22”の形体が席の形に似ていることから、毎月22日が『座席を譲る日』に選ばれた。毎月11日の『列に並ぶ日』と同様、『座席を譲る日』も北京市内の乗車マナーの向上を促し、よりいっそう市民の乗車環境を改善する。『座席を譲る日』の活動は宣伝、普及、検証、総括の４段階に分けて実施、段階ごとのテーマはそれぞれ“座席を譲る楽しさ”、“座席を譲る誇り”、“みんなで監督する乗車マナー”、“座席を譲るという自覚”。

　 ２月22日から、公共交通と地下鉄の車両内には『座席を譲る日』マークと宣伝ポスターが貼られ、車内の電子スクリーンでは繰り返し座席を譲るＣＭを放送、新しく撮影する公益の短編映画『座席を譲る』も関連するテレビ番組、交通委員会のオフィシャルサイトで放送される。

　 市民が自発的に座席を譲るよう促すため、市交通委員会は“譲座愛心”を発行した。このカードの裏には文明提唱の文言の他、いつどの公共交通機関に乗っていても座席を譲ったという記録をすることができる。２月22日、合計120万枚の“譲座愛心”が公共交通バス、地下鉄で市民に無料で配布。また、市民はバス車掌やプラットホームにいる文明乗車監督員から譲座愛心を受け取ることもできる。今後、市交通委員会は活動の詳しい内容を制定、座席を譲る回数が一定量を達成した市民に対して褒賞を与えていく。この他、公共交通機関内の“老人・虚弱者・病人・身障者・妊婦”用座席をより人目を引く色に塗り直す予定。

＜北京日報　２月22日＞

「神舟七号」による有人宇宙飛行実施計画を発表

　 中国有人宇宙飛行プロジェクト担当者は北京で28日、中国は今年下半期、「神舟七号」による有人宇宙飛行を実施、宇宙飛行士が初めて宇宙空間に出て船外活動を行う計画であると発表した。現在、各準備作業が計画に基づき進行中という。

　 計画によると、有人宇宙船「神舟七号」は酒泉衛星発射センターから打ち上げられ、軌道飛行中に宇宙空間での材料処理実験や小衛星の放出など宇宙飛行士による船外活動が行われるという。

　 宇宙飛行士による船外活動に関するコア技術はすでに突破されており、飛行船やロケットなどの開発製造試行も順調に進んでいる。また、宇宙空間応用、発射場、観測制御通信、着陸場など各システムの準備作業も着実に進展しており、宇宙飛行士に対する緊迫したトレーニングも行われている。

　 同担当者によると、「神舟七号」は、中国有人宇宙飛行プロジェクト「３段階」発展戦略中、第２段階初の重要な飛行という任務を負っている。今回の飛行は、中国が船外活動というコア技術を突破・掌握し、有人宇宙飛行事業がさらにハイレベルへ発展することに対し、重要な意義を持つ。

＜北京青年報　２月29日＞

第11期全国人民代表大会、北京で開幕

　 ３月５日午前、第11期全国人民代表大会第1次会議が人民大会堂で開幕した。温家宝首相が政府活動報告の際に、社会主義の偉大な旗幟を高く掲げ、�ｹ小平理論と「三つの代表」の思想に基づき、科学的発展観を徹底的に実行、マクロコントロールの強化・改善を重視、一層の改革開放と自主創新、発展レベルの向上、経済構造の調整、環境保護、省エネルギー、人民生活の改善、社会調和の促進を重視し、社会主義的経済、政治、文化、社会の建設を進め、全面的に小康社会を実現させると指摘した。

　 第11期全国人民代表大会第１次会議は出席すべき代表は2,987人。本日午前の会議の出席は2,970人、欠席は17人、出席人数は法定数に合致した。

　 午前９時、呉邦国・全人代常務委員会委員長の開幕宣言後、温家宝首相が国務院を代表して政府活動報告を行った。報告は大きく分けて�@過去５年についての報告と�A2008年主要任務の２つ。

　 過去５年についての報告の際には、「第10期全人代後、並々ならぬ５年であったが、中国共産党指導の下、各級政府と全国各民族人民が党の第16期代表大会の精神を徹底的に実行し、心を合わせて協力、粘り強く必死に頑張り、積極的に複雑で変化が多い国際環境に対応し、経済社会の発展における各種困難を克服した。突然発生した深刻な新型肺炎（SARS）発生、歴史的雪害にも打ち勝ち、改革開放と現代化国家の建設に世界を驚かす大きな成果を挙げた」と述べた。また、経済社会発展、政府活動の中に多くの問題が存在、国内外の情勢変化、発展により、多くの、新しい挑戦とリスクに直面していることをはっきり理解していると述べた。そして、経済構造の中にいくつか際立った問題と深刻な矛盾が依然として存在、民衆の利益に関わる切実な問題についても未解決部分があること、国際経済の環境変化により不確定要素とリスクが増加、政府自身の建設・管理も強化する必要があることを指摘した。

　 2008年主要任務についての報告の際には、今年は全面的に第17回中国共産党全国代表大会の精神を徹底的に実行、国民経済と社会発展の目標値として、国内総生産（GDP）成長率を８％前後、消費者物価指数（CPI）を4.8％前後、都市部の失業率4.5％以内にすることを明らかにした。また、今年次の９つの方面に対して重点的に実施すると述べた。：�@正確なマクロコントロールを実施、穏やかではあるが比較的速い経済発展の維持；�A農業基礎の建設を強化、農業の発展と農民の収益増加の促進；�B経済構造の調整を進め、発展の方式を転換；�C省エネルギー、排出ガス等汚染物の削減、環境保護能力のアップ、製品に対するしっかりとした品質安全管理；�D一層の経済構造の改革、対外開放のレベルアップ；�E社会の建設を一層重視、更なる人民の生活保障に対する改善；�F一層の文化の体制改革、文化の大幅な発展、繁栄を推進；�G社会主義民主法制度の建設を強化、公平・正義である社会を促進。；�H行政の管理体制改革の加速、政府自身の建設強化。

　 また国防と軍隊建設、香港、マカオと台湾問題、外交政策についても詳しく述べた。

＜北京日報　３月６日＞

2007年　都市部住民の結婚時消費動向調査―北京の結婚費用は一世帯あたり平均５万元―

　 1970年代の“３転１（自転車、ミシン、腕時計、ラジオ）から80年代の“３種の神器（冷蔵庫、テレビ、洗濯機）”、更に現在の“自動車、家、預金”に至るまで、そして結婚写真撮影、披露宴、ハネムーンのひとつとして欠けることなく、北京の結婚に関する消費水準はどんどん高くなっている。市統計局、国家統計局北京調査総隊が行った結婚に関する消費動向調査によれば、2007年、北京の都市部住民の結婚に関する直接消費額は１世帯あたり平均53,645元（約804,675円）で、2003年に比べて95％、年平均18.2％増えている。同時に、結婚関連市場はその基準のなさによりその信用を失い、結婚費用の高騰が債務を誘発している。

　 絶え間ないサービス費用の値上げと、バラエティに富む新しい結婚関連サービスの出現は北京の家庭にどのような影響をもたらしたのだろうか？実のところ、結婚費用は既に結婚する当人ではなくその両親が主に支出し、その年の収入だけでなく、家庭の貯蓄預金によって賄われている。2007年に結婚した家庭のうち、婚礼準備期間が半年以上の割合は38％、様々な結婚披露宴が行われるうち、結婚披露宴はどんどん大規模になってきている。多くのものが婚礼に対し、大金を投じるのをいとわず、結婚に全財産をつぎ込み、借金さえ背負うという“後遺症”を残すようになってきている。

　 注目すべきは、2007年、結婚を予定する北京の都市部住民の、結婚写真撮影の価格及びブライダルコーディネイト会社が提供するサービスに対する満足度が低下していることである。アンケートに対する回答のうち、“不満”、“どうとも言えない”の割合はそれぞれ29.9％、21.9％で、2003年と比べて８％、2.6％上昇、不満に思う原因についても、以前の“価格が高い”から“スタッフの質の悪さ”、“サービス基準のなさ”等の質に関するものに変化してきている。

＜北京日報　１月18日＞

中国の養老保険と医療保険加入者、初めて２億人突破
―昨年、都市部就業者1204万人増加、27つの省で最低賃金基準アップ―

　 昨年末まで、中国の基本養老保険、基本医療保険加入者は初めて２億人を超え、それぞれ20107万人と22051万人となった。労働者の就業状況も改善し、１年間で、中国国内の都市部の就業者が新たに1204万人増加、これは近年最も高い水準で、27つの省で最低賃金基準を上昇させた。

　 企業の定年退職者の基本養老年金の調整は３年間を経て、既に全面的に完成、4539万企業が加入する退職者基本養老年金により適切な時期に適切な金額を支払われている。養老年金の水準は絶え間なく高くなっており、月１人当たり約270元増加、月平均963元まで上昇した。企業における賃金保障と正当な賃金アップに関しても徐々に改善、27つの省が賃金保証制度を打ち出し、賃金の支払い遅延を防止する。各地方政府は、賃金が集団協議によって決定することに重点をおき、企業の集団協議を通じた合理的な賃金アップを導く。同時に、《給料の条例》も立法計画に追加した。

　 労働社会保障部関係者によると、今年は全面的に就職、再就職に関する業務を推進し、都市部で新たに1000万人就業させ都市部の登録失業率を4.5%以内に抑制、また失業者500万人を再就職させる、とのこと。また同時に『労働契約法』公布後、一部企業の人事部署が様々な措置により法遵守を回避していることから、労働監察部門は法の執行力を増大させ、労働者の権利を保護、労働と社会保障部は『労働契約法』に合致した規則等を制定し、法律が適切に実施される良好な社会を形勢するよう努力することを明らかにした。

＜人民日報　１月22日＞

百度（バイドゥー）、日本市場に進出

　 中国のサーチエンジン最大手・百度公司は23日、日本での業務を正式に開始した。これが同社にとって初の海外市場進出となる。日本の各メディアは「中国のサービス業を実施する企業が初めて日本市場で競争の舞台に立つことになった」と指摘している。

　 百度日本支社はまず、ウェブサイト・画像・動画・ブログ検索サービスを提供し、ユーザのニーズに応じて徐々に業務範囲を拡大していく。日本のサーチエンジン市場は現在、ヤフーとグーグルの独占状態となっているが、百度公司主席執行官は『百度が日本において他の２企業より使い勝手が良いことを信じて欲しい。中国で１位となった経験を日本市場にも運用していく。』と述べている。

　 2007年６月、百度公司の社外取締役に就任した、出井伸之・ソニー前会長は百度の今後の業務について明るい見通しを持っており、中国の百度が日本に進出して両国の距離が縮まることにより『百度が選択した時期は最適であった。今後のインターネット世界に大きな変化が生じるだろう』と述べている。

＜人民日報　１月24日＞

偽物を販売しない店が優先　―“秀水街※”ブランド商品お目見え―

　 昨日から、ネクタイ、ワイシャツ等５種類の“秀水街”ブランド商品が正式に秀水街にお目見えした。北京市商工局、知的財産権局の関係者は秀水市場の各販売店に商標認定証を授与した。市場の名称が商品の商標になるのは、北京市では初めて。市場で販売するあらゆる商品に対して“秀水街”商標を申請できるが、偽物を販売しない優秀な販売店が優先的に認定される。

　 説明によると、以前は粗製乱造の商品に勝手に“秀水街”商標を使用する一部の販売店があり、秀水街のイメージに大きく影響していた。“秀水街”商標価値の下落を防ぐため、“秀水街”商標の実施細則が制定された。この細則について、市場社長の汪氏は次のように説明している。「この商標を申請できるのは、品質が良く国家基準に適合した商品で、明確な価格がつき、偽物や劣悪な商品を販売した記録がなく、訴えられたことがない販売店である。」

　 市商工局関係者は“秀水街”ブランドの誕生は秀水街市場の知的所有権保護の重大措置であると示している。初めての“秀水街”ブランド商品はネクタイ、ワイシャツ、テーブル・クロス、既製服、スカーフの５種類。認定証にはサインとともに『この商品は秀水街市場の承認を受けており、品質は合格。もしも品質に問題があれば、当市場が責任を取り、弁償する。』と書いてある。

　 昨日までに、秀水街の特色ある商店街への改造プロジェクトも基本的に完成した。改造後の秀水街市場の老舗が占める営業面積は500平方メートル近く、総営業面積の５分の１を占める。500台のPOS機が設置され、カード払いが市場内のどこでも可能になった。展示ブロック、低い位置に設定されたカウンター、エレベーター等のバリアフリー施設も充実。市場の３階の偽物販売に関わる150軒だけは一掃され、絹織物の文化博物館、百メートル続く絹織物の老舗通り、子供服やおもちゃ売り場に改造される。

＜北京日報　１月24日＞
※秀水街：北京の有名な市場で別名『シルクマーケット』と呼ばれる。ブランド商品の偽物を扱う店もあり、知的財産権保護上、しばしば問題視されている。

“オリンピック家庭旅館”、３月から募集

　 清潔で整頓された個室、家族に外国語で日常交流できる人がいて、十分な家具……重要なのは、全世界の観光客に対する北京市民の如実な情熱であふれていること――-これらの条件を満たすのであれば、どの北京家庭でも2008年オリンピック期間に外人観光客を受け入れる“オリンピック家庭旅館”になれる。昨日、北京市観光局責任者は、記者に対し“オリンピック家庭旅館”の標準的な選抜規則及び“オリンピック家庭旅館”の宿泊料が暫定的には50〜80ドル/日であることを明らかにした。

　 今年３月から公募され、申し込んだ市民に対し、関連部門及び専門家による審査が行われる。

＜北京日報　１月25日＞

中国、砂漠化地域の20％を改善　―川の土砂も年々減少―

　 国家林業局副局長は24日「中国の砂漠化地域のうち、すでに20%がかなりの改善に向かっている」と述べた。

　 説明によると、中国の荒地化面積は263.62平方キロメートル、砂漠化面積は173.97平方キロメートルであるが、中国は砂漠化地域の改善を重視し、今世紀初めから、耕地の森林化、天然林の保護、草原復帰等一連の生態保護を展開してきた。2000年から2004年まで、全国の砂漠化地域は3.79万平方キロ減少、つまり１年平均7,585平方キロずつ減少していることになる。全国で既に20％の砂漠化地域が改善し、重点保護地区の緑化率は20％上昇した。川の泥砂についても年々減り、また、一部分の地域の黄砂も以前より減少した。このように、生態環境は一定の改善をしてきている。

＜人民日報　１月26日＞

2020年、中国の飛行場244ヶ所に

　 このほど公布された『全国民用空港配置計画』によると、2020年までに、新たに97ヶ所の飛行場を北方、華東、中南、西南、西北の五大区域に飛行場網を形成するよう建設する。その結果、中国の飛行場総数は244ヶ所に達する。

　 説明によると、前述の配置計画実施後、全国の80％以上の県級行政単位に陸路100キロまたは１時間半以内の間隔で空港が設置され、そのサービス区域の人口は全国総人口の82％、国民生産量（GDP）の96％を占める。

＜人民日報　１月27日＞

中国において最高レベルの暴雪レッド警報発令

　 ＜北京青年報　１月28日＞

　 昨日午後６時、中央気象台は最高レベルの暴雪レッド警報を発令、湘（湖南省）、鄂（湖北省）、豫（河南省）、皖（安徽省）、蘇（江蘇省）等の地域の一部が暴雪に見舞われていることが明らかになった。

　 １月中旬以降、中国中東部地区において大規模な降雨、降雪が続き人々の生活に深刻な影響を与えた。今後一週間、上述の地域では依然として降雨、降雪が続き、一部の地域では暴雪、凍結になる模様。中国気象局は25日に発令した重大気象災害緊急対策警報３級から27日に２級へ引き上げた。

　 この悪天候の影響を受け、長江の中、下流域にある14の飛行場が積雪、凍結のために閉鎖に追い込まれた。同時に、電気供給の中断により、京広線南部の大部分で列車に遅れが生じた。現在、これについて全力で修復しており、両日中に修復する見通し。

＜中国青年報　１月28日＞

禁止爆竹『礼花弾』を放つ者に対し、制止警告、制止に応じなければ拘留
―除夜に飲酒後、『礼花弾』を放ち１人死亡　北京市昨日より厳しく取り締まり―

　 昨日から、市の花火関係部署は全市で、個人で『礼花弾』を放つ行為を厳しく取り締まる。法に反して放つ者に対して警察側はまず制止を警告、応じなければ、処罰し拘留する。

　 説明によると、平谷地区の張氏が除夜、飲酒後に当市が禁止する爆竹『礼花弾』を放ち、死亡した。

　 『礼花弾』による死亡事件に対して、市の花火関係部署は再度『礼花弾』の危険性を示した。“2006年に花火と爆竹が解禁されてから、毎年飲酒後に放った『礼花弾』による死亡事故が起こっている。『礼花弾』の火薬量は多いため危険をもたらしやすく、火をつけて放つ時は専門の設備と専門職を要する。”

　 市の花火関係部署によれば、警察側と交通部門が各検査場において、不法な花火、爆竹が北京に流れ込まないよう厳重に警戒している。

　 同時に市民に、自身の安全のために不法なルートで花火や爆竹を購入し、更に個人で『礼花弾』を放つことを禁止する、また、警察側が『礼花弾』に火をつけて放っている市民を発見した場合は、制止勧告を行い、制止に応じなければ拘留する、と注意を促した。

＜北京青年報　２月８日＞

北京首都空港第３ターミナル、模擬訓練実施

　 昨日、首都空港第３ターミナルにおいて初めて総合模擬訓練が実施され、空港会社、税関、検査検疫等10会社と600名以上の“旅客”が訓練に参加した。

　 ターミナル各設備の検査、第３ターミナルのスムーズな運営開始に向けて、計画された業務工程、旅客の流れに基づいて、実際に訓練する。航空チケットの受け取り、搭乗手続き処理、荷物の預けから、安全検査まで、搭乗前、搭乗時の各ポイントで、“旅客”は実際に体験し、手続きの流れ、設備機能、服務態度に対する意見、提案を『アンケート』に記載する。首都空港は毎回、訓練過程に専門家も紛れ込ませ、専門家の関連分野に対し、評価、訓練中に生じた課題を集め、整理、修正する。

　 １月から首都空港は第３ターミナルオープン※１前に、引き続き６回に渡る総合訓練を実施する。その中で２月23日は第３ターミナルオープン前の最終訓練となり、訓練参加者は１万人以上に達する。首都空港株式会社はサービス保障計画と事前の応急措置を講じ、また８千人以上の訓練ボランティアを招集する。

＜京華時報　１月６日＞
※１　2008年２月29日６つの旅客会社が第３ターミナルに引越し、業務開始。その後、３月26日に19の旅客会社が業務開始。

上海万博、終了後も残る四大施設すべて着工　〜187の国・機関が万博出展へ〜

　 上海国際博覧会（上海万博）事務協調局の朱咏雷副局長は６日、上海万博の準備状況について説明した。朱副局長によると、このほど、万博関連施設の中で最も長い建設期間を要し、万博に向けて建設されるものの、大会終了後も残される４つの施設がこのほど、すべて着工した。この、「万博軸」「万博センター」「テーマ館」「中国館と演芸センター」の４つの常設施設は今年下半期から続々とその外観を現し、2010年５月１日に開幕する上海万博では、その184日間の期間中、会議、公演、報道、テーマの体現等の機能を担う。万博終了後も、会議・展示、レジャー、娯楽施設として使われ、上海の新しいランドマークとなる。

　 また、これまでに187の国家と機関が上海万博への参加を確約し、これは2000年のドイツ・ハノーバー万博の出展数記録を塗り替えたことになる。そのうち、既にウクライナ、ハンガリー、スイス、ルクセンブルク、スペイン、オランダ、ポーランド、アラブ首長国連邦等が、率先して自国パビリオンの設計案を公表している。

　 上海万博に関連する市場開発も佳境に入ってきている。万博主催者側はグローバルパートナーシップを10〜12社との間で締結する計画で、これまでに９社、上級スポンサーとして２社が契約している。

　 上海万博パークでは今後、常設施設のほか、臨時施設として建設されるイギリスやオランダ、スペイン等の自設パビリオン、アジア館、アフリカ館、南太平洋館、南米館等の合同パビリオン、各国への貸出用または企業用のパビリオン等が着工していく。同時に、第４四半期には、世界に向け、最初の入場券を売り出す予定で、60億元にも上るチケット販売業務もいよいよ開始されることとなる。

＜人民日報　１月７日＞

レジ袋を有料化　６月１日から開始

　 国務院弁公庁は2007年12月31日、各省、自治区、直轄市の人民政府、国務院の各部委員会、直属の各機構に向けて「ポリエチレン製のレジ袋の生産・販売・使用の制限に関する通知」を出した。

　 中国は毎年大量のレジ袋を消費しており、その過剰使用、回収処理の不徹底等の理由により、深刻なエネルギー資源の浪費と大気汚染を引き起こしている。特に、極薄型のレジ袋は簡単に破損するため、多くが廃棄され「白色汚染※１」の主要因になっている。

　 通知によると、今年６月１日以降、全国で0.025ミリメートルのレジ袋（極薄ポリエチレン製のレジ袋）の生産・販売・使用を禁止する。また、スーパーマーケット、デパート、大型市場等商品を小売りする全ての場所でレジ袋を有料化し、無料でのレジ袋提供を一律禁止することとなる。

＜人民日報　１月10日＞
※１　レジ袋が白色であるため、このように命名。

３ヶ月の大掃除、北京市で開始　〜『清潔都市・走進２００８』活動スタート〜

　 ゴミの整理、衛生的な掃除、公共設備磨き等、３ヶ月の『清潔都市・走進２００８』活動が昨日スタートした。これは各界と市民全体がオリンピックを迎えるために実際に行動する初めての大型公益行動である。市民は96310ホットラインに電話し、“環境の死角※１”を知らせることができる。

　 ここ数年の都市環境整備により、北京市の状態は大きく改善したが、一部の都市と農村の境目や集合住宅地区、小さな街路、路地等では依然として様々な環境問題が存在する。この活動の主な内容は、広範にわたる動員で“環境の死角”を見つけ出し、社会組織と市民により乱雑に貼られたポスター等の撤去、めちゃくちゃに放置されたものの整理、ゴミをポイ捨てする人の制止等を展開し、徹底的に“環境の死角”をなくす。住民による街路、路地、胡同区域の大掃除、北京駐在部隊とボランティアによる違法広告の撤去、道路の公共サービス設備の修繕等、オリンピック競技場と契約ホテル周辺の環境改善、また北京に向かう鉄道沿線の環境整備を展開する。

＜北京日報　１月11日＞
※１　目につきにくく、未だ環境美化されていない場所。

9.8万社の食品関連企業、生産許可証を取得 〜食品安全問題は主に小企業、小工場に集中〜

　 14日、国家質量監督検験検疫総局の蒲長城副局長は、国務院新聞弁公室の記者会見で、品質検査部門が受け持つ製品品質と食品安全に関する特定項目を整理する役目が全て完成、整理目標はすべて達成されたと発表した。中国全土にある9.8万社の食品生産加工企業が全て、生産許可証取得し、生産品全てにＱＳ（市場流通許可）マークが貼られた。

　 この他、12万社の食品小工場が全て、品質安全承諾書にサインした。県、郷鎮等で、無許可で乳幼児粉ミルクを生産した等16種類の食品違法行為を解決するために、重点区域の偽販売、重大な違法活動を根絶する。3.3万社、10種類の消費品生産企業がすべて、品質記録書を作成した。無許可の10種類の製品生産に関する違法行為はほぼ解決し、１万社以上の企業が中国製品品質電子監視網に組み入れられた。

　 特定項目整理は1.6万箇所の輸出食品原料拠点においても徹底調査が実施され、通関書統一ネットワーク検査を全面実施した。不法に輸入された肉類・果物・廃物原料等168件を全て返還または廃棄処分し、危険性の高い輸出入農産物への検査を強化した。12万件以上の輸出食品全てに検験検疫マークを貼った。

　 蒲副局長は「長年の努力により、食品安全の全体的な水準は大幅に高まり、現在問題があるのは主に一部の小企業、小工場だけだ。品質検査部門が実施する検査で発見される不合格食品は、大多数がこのような小工場で発生している。今年は小企業、小工場に対する監督を強化し、こうした、製品の品質の不安定と非安全性という問題を根本的から解決するよう努める」と述べた。

＜人民日報　１月15日＞

2007年10大流行語発表！　〜選ばれたのは、『十七大』、『中日関係』等〜

　 14日、「中国メディアが選ぶ2007年度10大流行語」が発表された。選ばれたのは、次の10語。「十七大（中国共産党第17回全国代表大会）」、「嫦娥一号（中国初の月探査機）」、「民生（国民生活）」、「香港復帰10周年」、「CPI（消費者物価指数）上昇」、「廉祖房（低家賃住居）」、「奥運火炬手（聖火ランナー）」、「基民（ファンド投資家）」、「中日関係」、「全球（全地球）気候変化」の10語。

　 説明によると、メディアが選ぶ流行語は、新聞、テレビ、ラジオ、インターネット等の各メディア上で即、流行ったもの、または報道されたことにより広まった言葉で、１年間の国内政策措置、社会の重大事件、庶民が注目する焦点及び目まぐるしく変わる国際情勢、重要な文化と社会意義を反映、包括している。

　 この10大流行語は、国家語言資源の観測および研究センター、北京語言大学、中国伝媒大学、華中師範大学、中国ニュース技術者連合会、中国中文情報学会連合により発表される。

＜人民日報　１月15日＞

中学、選抜性の養成クラスを禁止 〜北京市教育委員会、各区県に補講状況の報告を要求〜

　 １月26日、北京市の小中学は正式に冬休みに入る。教育委員会は本日、初めて中学が選抜性の養成塾を行うことを禁止すると通知、同時に各区県に対し補講状況を報告するよう要求した。

　 今年教育委員会は特に、各中学が、各種名義により小学生に対し、新入生を選抜するという目的で国語、数学、外国語等の教科の養成塾、集団訓練、コンクール、冬季課外活動等の実施を禁止すると強調している。

　 説明によると、ハイレベルな中学校の多くが学生を選抜するために独自の養成塾を実施し、そこから一定レベルを満たす優秀な学生を選抜している。優秀な中学に入学する機会を増やすために、多くの“中学受験をする”学生は苦しみながら、いくつかの養成塾の間を転戦している。

　 教育委員会はさらに学校に対し、学生の宿題の量を厳格に規制するよう求めている。学校は冬休みの期間、市教育委員会が開放可能な各種活動場を出来る限り学生に向けて開放するよう求めている。また、市教育委員会は、冬休みの期間、ネット上の課外活動、専門の映画館で小中学生に対し特別料金を設定する。

＜北京晩報　１月16日＞

今年（2007年）、北京市において家庭保健員を１万人養成

　 　 昨日、望京東湖地域の一般家庭住民49名が中日友好病院の臨床医師より６日間の慢性病予防技能訓練の受講を開始した。北京市衛生局によると、今年家庭健康保健員を続々と養成し、その数は既に１万人に達している。

望京華園の住民の１人、紀さんによると、彼女には心臓と脳の血管に持病があり、「自分のような患者が日常生活の中でいかに健康を維持していくか」、専門家による講義の聴講を希望し、今回の家庭健康保健員の訓練クラスに参加したということだ。訓練担当の地域の医者によると、家庭保健員の選択条件は、18〜70歳で、中学校卒業以上の学歴を持った地域住民、かつその家庭の構成員に慢性病患者がいる、あるいは本人が慢性病患者であること。訓練の主な内容は、慢性病の基本予防コントロール法、慢性患者の日常生活、心の健康、薬の安全な服用方法と突発的な発作などの救命措置などである。

＜北京青年報　12月12日＞

中国、姓名が3文字の漢族戸籍保持者、10億人

　 昨日、公安部の全国公民身分証番号照会サービスセンターが最新の姓名統計により、中国の漢族戸籍を持つ人の姓名の多くが２文字か３文字に集中していると発表した。

　 全国公民身分情報システムが明らかにしたところによると、全国の漢族戸籍を持つ人の姓名を２文字の姓名を持つ人は１億６千万人余りで、漢族戸籍を持つ総人口のうち、14.22％を占める。２文字の姓名は簡潔で、多くの人が好印象を持つが、同姓同名になる確率も高くなるため、３文字以上の姓名を用い、同姓同名になるのを避ける人が増加してきている。３文字の姓名を持つ人は10億人余りで、全漢族戸籍保持者の85.61％を占める。ちなみに、４文字以上の姓名を持つ人はわずか197万人余り。

　 統計によると、漢族総人口のうち最も長い姓名は15文字。10文字以上の姓名を持つ人は1,000人足らず（そのうち13文字が33名、14文字が５名。）このうち、97％が新疆ウイグル自治区に戸籍を持つ人だった。
このように、漢族総人口のうち、４文字以上の姓名を持つ人口が増加したのは、個性を追求する傾向の現れである。

＜北京青年報　12月12日＞

1月より企業定年退職者年金

　 先日、国務院の許可の下、労働社会保障部と財政部が連名で、2008年１月１日より2007月12月31日前までに既に規定手続きを経た企業退職者の基本定年退職者年金水準を上げると通知した。

　 説明によれば、今回の企業定年退職者基本年金の調整は、普遍調整と特殊調整を併せた方法を取り、調整の水準は2007年の調整水準まで上げる。調整は退職者の納付年限と納付水準と年齢等に連動する。

　 党中央、国務院の方針は実務部分について欠落しているため、労働保障部が専門的に会議を開催、担当部署を設置し、各地にこれを政治上の業務として重要視し、真剣に試算した上で、緊急に調整法案と実施方法を組み立て、2008年の春節前までに調整し、基本年金を退職者の手に渡すよう求めた。

＜人民日報　12月15日＞

新疆天然ガス年産出量初記録　―初めて200億立方メートルを突破―

　 12月12日までに、新疆は今年の天然ガスの累計産出量が201億立方メートルに達したと伝えた。中国において天然ガスの年間産出量が201億立方メートルを越えた省区はこれが初めて。

　 新疆の石油と天然ガスの中国大陸にある資源のおよそ４分の１にあたる。天然ガスの資源量は10.8億立方メートルに達する。2005年、新疆の天然ガス産出量は初めて全国一となり、これまで３冠を飾っている。

　 新疆で生産される天然ガスは現地の需要を満たすだけでなく、内地の建設も支援している。2004年12月30日、西部の大開発のシンボル的工程の１つである『西気東輸』の工程を誠意指揮に実現した。これは中国で最も長く、運輸量は最高、10の省、区、直轄市につながっている。これにより、新疆タリム盆地から産出される豊富な天然ガスは絶えず東部地区に運ばれている。

＜人民日報　12月15日＞

清華大学が校内にレンタル自転車スポットを設立

　 昨日、200台余りの真新しい自転車が清華大学に設置され、教授、学生へのレンタル使用が開始された。キャンパス内に自転車レンタルステーションを設置する大学は北京市で清華大学が初めて。説明によると、これは北京市における自転車の盗難、一時借用防止の目的で、今年12月初め、清華大学は貝科藍図自転車レンタル会社と契約し、清華キャンパス内にレンタルサービスネットワークを整備したとのこと。

　 記者の取材によると、清華大学内の異なる６地点に自転車レンタルサービスステーションが設置され、それぞれ数十台の自転車が準備された。１台の自転車は400元の保証金と先に100元のサービス料を支払えば、レンタルした場合にその費用がサービス料の中から引かれていく仕組みになっている。レンタルサービス料は１時間５元で、半日すなわち４時間は10元、４時間を超えた場合は１日を換算し20元となる。使用後、北京市内に設置された35ヶ所の貝科藍図公共自転車サービスネットワークのどの場所でも返却できる。今後、清華大学内とその周辺に随時自転車レンタルステーションを設置する。これは、キャンパス内の放置自転車の秩序改善と、盗難防止に重要な措置と考えられる。

＜北京青年報　12月17日＞

文化交流の魅力　―西川流日本舞踊が中国の大学に―

　 12月16日、西川流日本舞踊が中国で初めて、中央民族大学にて披露された。その前日、記者が西川流日本舞踊の舞踊家――西川真乃女先生にインタビューした。

　 今回、西川流の中国での初披露は「中日文化･スポーツ交流年」の指定事業であり、日本の著名な伝統舞踊「鷺娘」及び「変装」を披露し、大きな好評を得た。「今年の『中日文化･スポーツ交流年』に貢献できることを光栄に思う」とコメントした西川先生は、中央民族大学舞踊学院の客員教授で、本科生に対し日本舞踊を指導するともに、大学院生に対しても関連授業をしながら、ＤＶＤなどの映像を通じて日本舞踊の舞台デザイン、道具、化粧方法などを紹介している。また、西川先生もこの機会を利用し、逆に中国の京劇、雑技など伝統芸術を鑑賞した。

　 日本舞踊は400年余りの間、多様な文化と芸術からエッセンスを吸収し発展してきており、中国の文化、芸術もその中に含まれる。「舞踊は、舞と踊の２つの部分がある。舞は回転すること、踊は跳躍することだ。日本舞踊の中には、舞の部分が多いのに対し、中国舞踊の中には、踊の部分が多い。しかし、両国の舞踊を構成する要素が同じなので、中国の学生は日本舞踊を勉強する際、その上達は早い」と西川先生は話す。

　 中国舞踊が、力がみなぎった動作であるのに対し、日本舞踊は優雅である。一見、簡単に見えるが、実は難しい。その難しさは、舞踊の境地を理解また表現することにある。そのため、文化の交流は非常に重要な存在だ。

　 日本舞踊五大流派の一つの西川流は、江戸時代から受け継がれてきて、300年以上の歴史がある。西川先生は西川流の特級教師として30年も舞踊を学び、日本伝統文化に造詣の深い方である。実は、西川先生の着物の帯のきれいなクリスマス模様も先生自身で描いたものと聞かされた中央民族大学の学生たちは、口がふさがらないほど驚いていた。

学生の驚いた顔と西川先生の優しい笑顔から、中日文化交流の魅力を強く感じた。

＜人民日報　12月17日＞

都市部の中年、空き巣症候群に

　 昨日、全国老齢弁公室が『中国都市及び農村老年人口状況追跡調査』を発表した。この調査によると、子どもがそばにいないと、老人が孤立して居住することに同意する家庭が近年増加傾向にあるという。2006年、都市家庭のこのような空き巣症候群率は49.7％、農村も38.3％までに達した。

＜北京青年報　12月18日＞