■自治体国際協力専門家派遣事業

　自治体国際化協会では、日本の自治体職員の技術・知識を国際協力の分野で活用し、派遣受入国の技術力向上・人材育成寄与や相互の友好協力関係を構築することを目的に、海外地方政府の要請に基づき、日本の自治体職員を国際協力専門家として派遣する「自治体国際協力専門家派遣事業」を１９９８年から実施しています。

　この事業では、農業、林業、環境、土木、都市計画、医療、教育等の３２分野からなる国際協力人材バンク（約１，３００名）に登録している自治体職員を、概ね１０日から１か月程度の間、要請国の地方政府に派遣します。

河南省での交通の指導（大阪府井上氏）	新疆ウイグル自治区での林業の指導（三重県奥田氏）

　中国においては、２００５年までに、のべ１８名の専門家を派遣してきたところですが、２００６年からは、派遣者数を大幅に拡大して年間１５名以上の専門家を派遣しています。

　２００６年度は、山東省・河南省・陝西省・四川省・新疆ウイグル自治区に、農業・林業・環境・交通・都市計画等の分野の専門家を派遣し、その指導内容は派遣受入機関から好評を得ています。また、指導する専門家にとっても貴重な経験となっています。更には、これを契機とした交流の促進という成果もあげているところです。

　当事務所としては、このような中国での国際協力事業の取組みを充実させるとともに、更に、相互に利益がある幅広く息の長いものとなるよう、日中の地方間交流の橋渡しとして、今後ともその役割をしっかりと果たしていく所存です。