日中地域間交流推進セミナー

2004/08

第３回日中地域間交流推進セミナー報告

所長補佐中口　匠

はじめに

第３回日中地域間交流推進セミナーを、当協会主催、中国外交部外事管理司、チチハル市人民政府の共催、黒竜江省人民政府、在中国日本国大使館の後援の下、７月２９日〜３０日にチチハル市で開催。「東北アジア経済と地方政府の役割」をテーマに今後の地域間交流のあり方について検討を行った。セミナーには日中両国の自治体関係者、企業関係者など併せて１３０名余が参加。以下、主な発言概要を報告する。

開会挨拶

中田正昭（当協会専務理事）

日中の地域間交流は急速に緊密度を増す経済関係も踏まえ的確に対応することが求められている。このセミナーが新たな段階に入りつつある両国の地域間交流推進の大きな契機となることを期待している。

廖菊華氏（外交部外事管理司参事官）、林秀山氏（チチハル市長）が続いて挨拶。

基調講演

江原規由氏（JETRO北京センター所長）

　東北地区の特徴は、重化学工業が集積していること及びロシアや北朝鮮と国境を接し、かつ鉄道など陸路で欧州へ通じていることである。中国の今後の経済発展の鍵を握っているのは中国東北地区であり、東北振興策の成否は重化学工業に如何に外資を呼び込むかにある。投資環境整備にあたりチチハル市に期待したいことは、市政府の支持、物流そして斬新かつ大胆な政策の採用の３点。「斬新かつ大胆な政策」とは、M＆A方式の積極的導入である。M＆Aによる投資比率は、世界平均で80％なのに対し、中国はわずか5％に留まっている。M＆Aによる対中投資に日本企業の関心も集まりだしており、「チチハル方式」、すなわちM＆Aによる外資導入の新しい方式の導入を提案する。また、将来、チチハル市に発展させてほしい産業は宇宙産業、先進機械産業、環境産業などの未来産業である。重化学工業の基盤のあるチチハル市にはこうした産業を発展させ、世界平和、人類の生存と発展に貢献して欲しい。

杜鋼建氏（中国公共政策委員会秘書長）

中国の現行の行政制度には地域経済発展のための様々な障害が存在する。政府権力の部局化、部局権力の利益化、利益追求ルートの権力化、許認可手続きの複雑化の「四化」といわれる弊害である。WTOでは人、物、金、サービスの自由移動の実現が求められており、そのためには政府機能改革、規制改革を加速する必要性がある。また、地域経済圏の発展において地方政府がイニシアティブを取ることが重要性であり、日本の福岡市が中心となって中国、韓国、ロシアの4か国8都市が参画する自由貿易区構想を提唱していることを評価。最後に、中国の15の保税区は、今後は自由貿易区を目指すべきであり産学官提携による国際交流機構（NPO）を通じて、北東アジア自由貿易区の実現に拍車をかけるよう提言する。

田村　玄氏（住友商事�鰹�務執行役員、中国総代表）

現在、中国において物流事業、自動車関連事業、コイルセンター事業を柱として積極的に事業展開を行っている。事業展開の問題点として、各種手続、申請の窓口が担当政府機関ごとにばらばらであること及び各機関毎に個別の審査基準があり統一性がないことが挙げられる。このため総合的なコンサルタント機能の必要性が望まれ、１か所に外資進出企業の諸手続きの全てに対応可能な窓口を集めたワンストップサービスの提供を要望する。その他、法規運用における不透明さ、地域ごとに異なる法規や制度、裁判における地域主義や人治主義の弊害、知的所有権の侵害が挙げられる。「企業統治」と「法令遵守」について省政府が啓蒙活動を行うことで上述した問題点の多くが解決に向かうのではないか。東北振興の成功を少しでも支援できるよう日本企業として出来る限りの協力を行いWIN−WINの関係を作り上げることが出来れば、これに勝るものはない。

事業報告

石上　卓氏（全国知事会事務局次長）

交流事業の内容について、近年は、経済、観光分野での交流や植林の実施、医療器具や生活必需品などの支援物資の提供、環境保全、農業技術、都市計画、文化財保護など地方公共団体領域での技術、ノウハウの移転など相互利益のある協力事業が多く実施されるようになってきている。時代の変化に合わせて、交流のやり方、中身も変えていくときではないかと考える。

事例発表

張成義氏（黒竜江省常務副省長）

　黒竜江省は、日本との地方政府間交流と協力を重視しており、特に新潟県、北海道、山形県とは友好都市を締結している。経済貿易、科学技術、文化教育、環境衛生などの分野の交流協力は日増しに深まり、顕著な成果を挙げている。また、黒竜江省は中国の重要な旧工業基地であり、農業大省であり、エコロジーの模範省であり、観光大省であり多くの恵まれた優位性を持っている。日本との経済貿易提携の強化を重視している。先に指摘のあった外資の事業展開における弊害については、省政府としても積極的に対策に取り組んでいる。既に投資者の利益を守るためワンストップサービスによる窓口の一本化も実現している。

高橋正樹氏（新潟県副知事）

　北東アジア各国との交流を推進し、「北東アジア交流圏（経済圏）」の形成を図ることにより、この地域の平和とそれぞれの地域の発展に貢献することを目指す。今後はこれまでの行政主導の交流から転換し、一般市民や企業が主役となり、行政はサポート役、コーディネーターとしての役割を担っていくべきと考える。黒竜江省との交流も互恵・相互理解を基本として対等・協力の関係に移行するためにも民間を主体とした経済交流をいっそう促進していくべきである。新たな交流の具体例として寒冷地等道路舗装技術協力、悪性血液疾患治療に関する医療技術協力がある。

林秀山氏（チチハル市長）

　中国は経済と社会ともに過度期にあり、各地方政府は機能転換の必要を迫られている。このため先進国の地方行政マネジメントの経験を学ぶ必要があり、中日地方政府間交流の推進は極めて有意義である。その他産業分野、農業分野、観光分野、文化分野の相互協力を強化すべきである。「投資者は神様であり、投資を誘致する者は市の功労者。市職員は公僕であり、投資者の利益を損ねる者は市の罪人である」という理念を掲げ投資招致の優遇策と奨励策を制定した。これに基づき行政サービスセンターを設け、外からの投資者のためのワンストップサービス、フルセットサービスの環境を整えた。

ディスカッション

江原氏「中国企業がどのように海外に展開するかという時代に来ている。外資と組んだ海外展開がこれからは主流になっていく。これが中国経済の国際化である」。

林市長「チチハル市をハード、ソフト両面で全国最高の投資環境にしたい。外資と共に発展して初めて地域経済振興になる」。

田村氏「地域レベルのサービスは、かなりワンストップが実現しているが中央がらみでは手間と時間を要する。全国的なワンストップサービスを検討していただきたい」。

高橋氏「地方政府の交流の役割が大きく変わろうとしている。文化的、人的交流の蓄積を資産として経済的な交流の段階にきている。WIN−WINの関係を確立していくために地方政府はコーディネーターとしての役割が重要」。

杜氏「中国、日本は漢字文化圏との交流を重要視すべきである。今後、投資だけでなくもっと文化にも重点を置くべきであり人材の養成を強化すべきである」。

石上氏「今までの芸術、文化、教育等の草の根的交流もまだ足りないという印象がある。文化を踏まえながら、交流の幅をいっそう広げていく必要がある」

等の意見交換がなされた。

自治体（地方政府）PR

趙建国氏（遼寧省外事弁公室副主任）

幅広い交流を通じて友好関係と経済協力を進展させるためには情報と人材の交流を拡大させることが重要。

内田幹秀氏（北海道経済部商工局長）

今後、経済交流が深まる可能性のある分野は、寒冷地建築技術、食品分野、観光分野。双方が相手の産業や資源、技術を良く見極め、双方に利益をもたらすプロジェクトを探し出すことが重要。

於徳栄氏（内蒙古自治区呼倫貝尓市副市長）

日本は自治区にとって最も交流の多い国であり、特に大砂漠での植林造林活動など環境保護協力を高く評価。

劉躍義氏（吉林省白城市外事弁公室主任）

　「助言、協力、管理、サービス」機能を強化しながら「サービス」理念に重点を置き、日本を初めとする周辺国との経済面における交流と協力を積極的に推進。

終わりに

日本と中国の自治体を取り巻く環境は、大きく変化している。こうした中、本セミナーの開催は今後とも重要な意義があると考えている。当事務所では、そうした動向を踏まえ、さらに内容を充実していきたい。今回のセミナー開催にあたり共催、後援いただき多大なご協力をいただいた中国外交部、チチハル市、黒竜江省、在中国日本国大使館をはじめ、お忙しい中、日本からご出席いただいた新潟県、北海道、山形県及び全国知事会ほか地方三団体の方々をはじめ在中国自治体事務所、民間企業の皆様方に心から感謝を申し上げる。

2004/03

第２回日中地域間交流推進セミナー報告

所長補佐本村　真二

　先月、当事務所は『日中地域間交流推進セミナー』を広西壮族自治区南寧市において開催しました。セミナーの概要を以下の通り報告します。

　２月１９日（木）、広西壮族自治区人民政府の共催、在中国日本国大使館・中国外交部外事管理司・中国日本友好協会の後援を得て、『アジア経済発展に向けての地方政府の役割』をテーマに南寧市で開催したセミナーには、中国側からは、外交部外事管理司寥菊華参事官、広西壮族自治区人民政府陳慶勇副秘書長をはじめ、中国国内地方政府関係機関、元国際交流員、日本側からは、在中国日本国大使館、在中国日本政府系機関、在中国地方自治体駐在機関、自治区内日本企業及び関係者等、約１００名が参加しました。

　セミナーでは、先ず主催者である本協会の中田正昭専務理事が挨拶に立ち、日中の地域間交流は、両国の市民レベルでの真の相互理解に極めて有効であり、国家レベルとは別に、両国の良好な関係の構築・維持に大きく寄与しているものとの認識を示し、今後はアジアという広い視野のもとに交流を展開していくことにより、日中地域間交流がアジア各国の地域間交流のモデルとして模範を示すことができるものと期待していると表明しました。

　その後早速基調講演に移り、名城大学都市情報学部の昇秀樹教授が講演を行いました。講演の冒頭、地方政府は、優秀な人が住みたいと思う「まち」をつくるために、付加価値の高い情報が生まれやすい環境の創出に努めなければならないとし、異質の情報が集まるこのような機会（セミナー）を積極的に提供していくことが大切と評価しました。さらに、経済成長するためにはリージョンという概念が必要であり、ＥＵを例に、国と国との壁が低くなると人、情報、カネ、モノが行き来しやすくなり、経済が活性化すると述べるとともに、特にアルタス地方ではドイツ語、フランス語、英語が話せる人が大勢いるため、その地方の人は企業から引っ張りだこであるという事例等を紹介しました。さらに、日本、中国、韓国、ＡＳＥＡＮにおいて人、モノ、カネの行き来が活発になった場合、中央に位置する広西壮族自治区がその中心となる可能性があると言及するとともに、１００年後或いは２００年後にアジア版ＥＵが誕生することを期待しているなどと強調しました。

　次に広西博覧事務局副局長・南寧市副市長の鄭軍健氏が中国側の事例発表を行いました。発表では、地域の経済発展において地方政府は健全で秩序ある市場づくりを進めるとともに、市場経済が均衡ある健全でスピーディな成長を安定的に続けられるようコントロールすることが大切であるとし、広西壮族自治区がここ数年取り組んでいるインフラ整備や西部大開発政策に基づく南寧市の開発区の優遇政策等を紹介するとともに、今年から南寧市で毎年１１月に開催されることになった『中国−ＡＳＥＡＮ博覧会』をＰＲしました。

　中国側事例発表に引き続き、日本側から熊本県企画振興部国際課長の山本理氏が熊本県と友好都市である広西壮族自治区との取り組みについて発表を行いました。発表では自治区内の経済分野における中堅指導者を経済交流員として熊本県に受け入れている事業や両地域の企業同士で具体的な取引の可能性について意見交換している事例などを紹介するとともに、地方政府は、経済交流の担い手となる企業が交流の是非を判断するための参考として相手となる地方政府の特徴や有利性、地域の習慣の違い等について情報提供していく努力が必要であると表明しました。

　その後の質疑応答では、登壇いただいた３名に対し、会場から限られた時間内では対応できないほどの多くの質問が出されました。特に印象的であったのは極東地域を含めたアジア経済圏の構築についての質問であり、講師からはそれぞれの国には困難な課題もあるが、平和で明るい世界を作っていくために、悲観することなく課題を直視し、互いに補完しあい、共に経済圏を構築していくための努力を続けていくべきであるというお話がありました。

　セミナー終了後のレセプションでは、会場の至る所で歓談の輪ができ、旧交を温めたり、時間の都合でセミナーの場では交わせなかった意見交換を行う情景が見られました。

　また会場ホテル内には、セミナーに参加していただいた方々に対し両国の地方政府を紹介するブースを設けました。各地方別に設けられたブースでは、広西壮族自治区内の地方政府やセミナーに参加していただいた日本の地方自治体の皆様のご協力により、ポスターの掲示や観光パンフレット、ノベルティグッズの配布などを行い、セミナーに一層の華を添えていただきました。

　翌日２０日（金）はベトナムと国境を接する防城港市を視察しました。防城港市港湾地区の視察では、同市が世界各国と中国を結ぶ国際貿易都市として飛躍するため積極的に数々の施策に取り組んでいる姿に感銘するとともに、市内東興市では国境付近からベトナムを身近に感じることができ、日中の交流は２国間のみならずアジアという広い視野のもとに事業を展開していくべきであると改めて認識する絶好の機会となりました。

　日中地域間交流推進セミナーは、昨年度当北京事務所が開設５周年という節目を迎えたこともあり、１年前に北京で開催したのが初めてでした。私どもとしましては、このセミナーは両国の地方政府をはじめとする関係者が日中地域間交流のあり方について議論を深めるための絶好の機会であると認識しており、今後も引き続き中国の地方都市で開催していきたいと考えています。

　今回のセミナーは地方都市で開催するいわば第１回目のセミナーでありました。開催にあたり多大なご協力をいただいた広西壮族自治区人民政府をはじめ関係機関の皆様に心から感謝を申し上げます。

2003/01

日中地域間交流推進セミナーの概要

１　開催趣旨

　現在、日中地域間においては様々な国際交流・国際協力などの事業が行われている。日中地域間交流は、他国との関係に比べ、質量共に抜きんでており、おそらく２国間の地方交流としては、世界中で最も発展している関係と言っても過言ではないと思われる。

地域間交流を見るときの一つの指標である友好都市数を見てみると、２００２年１２月現在の日中間の都市数は、当協会が確認したところでは２８９組にのぼっている。これは、日本側からみると、アメリカ合衆国に次ぐ都市数になる。

　情報化、グローバル化の進展とともに、日本、中国、韓国、アセアン等、アジア諸国間の相互依存関係は一層深まってきている。特に、ＷＴＯに加盟し、２００８年の北京オリンピック、２０１０年の上海万博に向けて、国際社会とのつながりをさらに深めつつある中国と我が国の関係は、今後ますます緊密になっていくものと確信されるところである。

そのような中、日中の地域間交流は、両国の市民レベルでの真の相互理解に極めて有効であり、国家レベルとは別に、両国の良好な関係の構築・維持に大きく寄与している。

　このような状況を踏まえ、昨今の日中地方間交流の現状を把握した上で、今後の交流がさらに発展するよう望ましい関係のあり方等について関係各位に広く意見交換をしていただきたいと考え、日中地域間交流推進セミナーを開催することとした。

２　概要

（１）日時　２００３年１月１０日（金）

（２）場所　北京市京広中心（新世界国際酒店）

（３）主催　自治体国際化協会（ＣＬＡＩＲ）及び中華人民共和国外交部

（４）後援　在中国日本大使館、中国日本友好協会

（５）内容

（６）参加者（約１８０名）