中国の概要

１　基礎情報

（１）国　名…	中華人民共和国（1949年10月１日成立）
（２）首　都…	北京市
（３）公用語…	中国語。香港特別行政区では中国語と英語。マカオ特別行政区では中国語とポルトガル語。（なお、多数の民族言語が存在する。）
（４）宗　教…	仏教、イスラム教、キリスト教が主。国教はない。
（５）面　積…	約960万km2（香港、マカオ、台湾を除く、日本の約26倍） 東西約5,000km、南北約4,000kmに上るが、時差を設けていない。 なお、日本との時差は１時間。
（６）気　候…	広大な国土を有するため、気候は亜熱帯から寒帯まで多様である。内陸部は沿岸部に比べて寒暖の差が大きい。降雨量は華南地域が多い。
（７）人　口…	130,756万人（2005年末、香港・マカオ・台湾を除く、日本の約10倍） 一人っ子政策の影響による「出生男女比のアンバランス」「高齢化の進展」等が近年の特徴として挙げられる。
（８）民　族…	漢民族（全人口の91.59％）、その他55の民族（少数民族） 少数民族の居住地域（民族自治地域）は広く、総面積は約616万km2、中国全土の64％以上に及ぶ。
（９）通　貨…	人民元（１元＝約15円）。近年は元高傾向にある 。

２　政治
　国家機構として、立法機関である全国人民代表大会（全人代、現国家主席は胡錦濤）、行政機関である国務院（現首相は温家宝）、司法機関である最高人民法院・人民検察院、その他中央軍事委員会等が設置されている。全人代は、憲法上、中国人民が国権を行使する機関とされており、毎年１回（慣習的に毎年３月）国家全体に関わる重要事項が決定される場となっている。
　政治体制では、中国共産党による事実上の一党独裁体制がとられている点が特徴的である。党組織は、最高指導機関である「中国共産党全国代表大会（党代会）」（５年に一度の開催で次回は2007年秋の予定、閉会中は中央総会（○期○中全会）が代行）を中心に、中央から地方まで国家機関と並行して存在するほか、その組織は職場、学校及び住民自治組織等、地域の隅々にまで張りめぐらされており、かつては全人代さえも党やその意向を受けた国務院の指示・提案をそのまま採択するという形式的なものに過ぎなかった。
　ただ近年は、江沢民により提唱された「３つの代表 」論や、党の意向よりも法治が重視されるようになっていることなど、その状況に変化が見られつつある。
　なお、香港、マカオの特別行政区では、中国本土とは異なる政治体制がとられている（「１国２制度」）。

３　行政
　日本の行政区画が、都道府県・市町村の２層制をとるのに対し、中国の行政区画は、省級・地（区）級・県級・郷級の４層制をとっている。また、日本のように「地方公共団体」というべき法人格のある団体はなく、地方政府等はそれぞれの地域を所管する国家権力機関と位置付けられている。
　省級には、省（23）、自治区（内蒙古・広西チワン族・チベット・寧夏回族・新疆）、直轄市（北京・天津・上海・重慶）及び特別行政区（香港・マカオ）があり、これらは日本の都道府県に相当する。以下、地（区）級には地区・地級市・自治州が、県級には県・県級市・市管轄区・自治県等が、郷級には郷・鎮・民族郷等がそれぞれ存在する。なお、近年の行政改革の動向として最も基本的な行政単位である県級政府の権能を強化する動きが見られる。



　また、義務教育や社会保障といった基本的行政サービスの提供は、中央政府の監督・指導の下、各級地方政府において行われている。



　なお、外事弁公室は、日本の地方自治体における国際交流担当部署に相当する。中国各地を訪れる外国人の交流・あっせんを主な業務としており、日本の地方公共団体が地方政府関係機関とアポイントメントを取る際の窓口にもなっている。また、日本の地方公共団体で、国際交流に関連した業務に従事したことのある職員（ＪＥＴ経験者）など、日本語可能な職員が在籍していることが多い。

４　経済
　1978年の改革開放以降、2001年のＷＴＯ加盟を経て、08年北京五輪 、10年上海万博 に向けて順調に成長を続けており、2005年のＧＤＰは183,084.8億元（約275兆円）、一人当たりＧＤＰは14,040元（約21万円）を記録した。また、実質ＧＤＰ成長率は2003年から2006年まで４年連続で10％超を記録している。
　中国政府では、この成長を維持していくため、国内企業の自己革新能力・国際競争力の強化を推進していくほか、サービス業の発展を加速させ、投資・輸出による経済成長から内需主導の経済成長へと転換させていくことを目指している。

５　社会
　経済の順調な成長を受け、東部地域を中心に国民の生活水準は向上している。一人当たりＧＤＰや住民の可処分所得等の状況は前述のとおりであり、また主な耐久消費財は、都市部ではほぼ１戸に１台の割合で普及している。特に携帯電話は、爆発的に普及している。
　生活の質という面でも、富裕層では子女にかける教育支出が増加傾向にあり高学歴化が進んでいるほか、食の安全を求めて「緑色食品（無汚染・安全・高品質・栄養のある食品）」等の高級食料品を購入する市民が増加している。
　一方、急激な経済成長は、さまざまな矛盾と混乱をもたらし、経済発展著しい東部と遅れている西部・中部、都市部と農村部、また個人間の格差は社会における最も深刻な課題の１つとなっている。政府は、「和諧社会 」の構築を目指し、国家プロジェクトとしての「三大重大政策（西部大開発・東北振興政策・中部崛起（くっき）） 」などの地域振興政策を推進するほか、貧しい地区への資金移転を目的とした「一般性転移支付（日本の地方交付税制度に相当）」の拡充などに努めている。
　また、エネルギー需給のアンバランスが問題となっており、現在新規油田の開発や三峡ダム建設に見られる水力発電の利用促進、原子力の開発が進められている。このほか、都市部での人口増加や工業化の進展に伴う水不足や水質汚染、上下水道の需要増に伴う地盤沈下、経済一辺倒の発展を重視した結果発生した環境問題 、一人っ子政策に伴う人口の高齢化 、農村部における失業問題 等々、政府はこれらの問題解決に向けた地道な対応が求められている。

６　日本との関係
（１）日中間交流現況
　1972年９月に日中共同声明を発表し国交を正常化して以降、日中地域間の活発な交流が行われている。
　日中都市間の友好提携は、1973年の神戸市（兵庫県）と天津市の提携以来、2007年６月末までに323組（日本側309団体、中国側249団体）に達している。また、近年では、こうした友好親善的な交流に加え、経済・観光等、特定の目的に特化した交流、相互にメリットのある交流も増加している。さらに2007年は、日中国交正常化35周年を記念し、「2007日中文化・スポーツ交流年」として、さまざまな交流イベントが計画されている。

（２）中国における日本人社会

※１　本文中＊印の詳細は「中国を知るためのキーワード」を参照のこと。
※２　中国の政治・行政・税財政制度の詳細は『中国の地方行財政制度』を参照のこと。
※３　「日中友好都市提携状況一覧」は、こちらを参照のこと。